【2023年7月】注目の半導体株5選
半導体関連株への投資は、成長が著しい業界への投資となります。東京エレクトロンやインテルなど、7月にポートフォリオへの追加を検討すべき、半導体関連株をご紹介します。
半導体株の魅力
半導体関連株は、ハイテク株など高成長が見込まれる業界の根底を成しています。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、自動運転、第5世代通信（5G）などの新興技術は、半導体に大きく依存しています。技術開発が進むにつれて半導体の需要も高まるため、半導体関連株への投資はこのような技術の成長性への投資ともなります。ハイテク株は値動きが大きく、大幅な上昇も期待できるため、ハイテク株の成長は半導体関連株へ波及する可能性があります。
世界的な半導体不足によってこの業界の非効率さが表面化した一方で、限られた企業が市場を寡占していることもあらわになりました。半導体の製造には巨額の初期投資が必要で、これが新規参入の障壁となっています。半導体業界は、新規参入コストが比較的低い他業界と比べ、すでに参入している企業にとっては市場シェアを失いにくい構造となっています。
セクターの規模と少数企業による寡占状態により、半導体関連企業は合併・吸収（M&A）の対象となりやすいといえます。M&Aは事業規模の拡大につながるため、特に吸収される側の株式を持っている投資家の間では株価上昇につながるとして人気です。
当然、半導体関連株への投資にはリスクも伴っています。これには地政学的なリスク、特に近年では中国に対する輸出規制などが含まれ、このような要因は売り上げに影響を及ぼします。実際、世界最大の半導体会社である台湾積体電路製造（TSMC）は、台湾の治権を巡る中国と西側諸国の対立に挟まれています。軍事介入はTSMCにとって大きな打撃となるほか、軍事介入の可能性さえもボラティリティにつながる可能性があります。
半導体関連株を取引するには
投資・取引すべき半導体株や取引のタイミングを見極めるには、いくつかのツールを利用することが可能です。ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析は、評価額が下回っている半導体株を見つけたり、売買のタイミングを決めたりするのに役立ちます。
近接するハイテクセクターと同じように、半導体関連株は決算シーズンに取引高とボラティリティが高くなる傾向があります。決算は通常四半期ごとにまとまって行われます。
半導体は障壁のない、安定したサプライチェーンに頼っているため、地政学的な事象は半導体銘柄に影響を与える可能性があります。一般的に消費者や企業の需要に影響を与えるようなニュースは、半導体株の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、7月にポートフォリオへの追加を検討すべき半導体関連株5つを紹介します。
- 東京エレクトロン（8035）
- ルネサスエレクトロニクス（6723）
- アドバンテスト（6857）
- 台湾積体電路製造（TSM）
- インテル（INTC）
1. 東京エレクトロン（8035）
東京エレクトロンは半導体製造機器で世界をリードしている会社です。集積回路（IC）やフラットパネルディスプレイの製造工程で使用される、高度な成膜、リソグラフィー、エッチング、洗浄システムを提供しています。
堅調な決算や日本株の信用度の高まりなどもあり、同社の株価は3月に行なった1対3の株式分割以降、27％以上上昇しています。株式分割が1株あたりの値段を下げたこともあり、投資家の間でも同社の株に対する需要が高まっているようです。
16日大引けの時点で、同社の時価総額は9.5兆円、株価収益率（PER）は19.96倍でした。昨年度には一株あたり320円の配当金を支払いました。
2. ルネサスエレクトロニクス（6723）
ルネサスエレクトロニクスは日本最大の半導体関連企業で、マイクロコントローラや車載用チップ、産業用アプリケーション製品に特化しています。同社は先進運転支援システムや電気自動車（EV）の普及に伴い市場が拡大している、車載システムの分野で存在感を示しています。
16日時点の同社の時価総額は4.8兆円で、PERは16.13倍でした。株価は年初来で126.5％も上昇しています。配当金はありません。
3. アドバンテスト（6857）
アドバンテストは半導体検査システム・機器を製造している会社です。半導体などの電子部品の試験や検証に使用される自動検査装置（ATE）に特化しています。
同社の株価は今年に入ってから急激に上昇しており、年初来で約135.6％高となっています。16日時点での時価総額は3.7兆円で、PERは29.85倍でした。昨年の1株あたりの配当は135円で、配当性向は19.4％でした。
4. 台湾積体電路製造（TSM）
TSMCは世界最大の半導体製造企業です。主要なハイテク企業など、さまざまな顧客向けにチップを製造しています。政治的な不安定さと米国の経済状況の煽りを受け、同社の株価は今年に入ってからはボラティリティが高くなっています。
16日時点で同社の株価は年初来約42％高で、時価総額は5423億米ドル、PERは16.7倍でした。直近の配当は2023年第一四半期の1株あたり3台湾ドルでした。
5. インテル（INTC）
インテルはマイクロプロセッサーやチップセットなど、コンピュータ関連の技術を扱う半導体における先進企業です。マーケットにおける存在感は大きく、研究開発にも多額の投資をしています。
上記の4社と比べると株価の伸びは鈍く、16日時点で年初来38％高となっています。同日の時価総額は1517億米ドルでしたが、直近決算で赤字を計上しているためPERはありませんでした。また、同社は資金再配置への取り組みの一環として、2月に配当金を減額しました。
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