今週の注目材料と外為市場の展望について

※今週のドル円の展望についてはこちらのレポートをご覧ください

サマリー

・6月の米雇用統計を受けた米ドル安は一過性の動きとなる可能性あり
・今週の外為市場（米ドル相場）はアメリカの物価指標が変動要因に
・特に6月のコアCPIと7月のミシガン大学長期期待インフレ率の動向が焦点に
・アメリカの物価指標を受けた外為市場の展望について

米ドル安は一過性の動きか

6月の米雇用統計を受け、7日の外為市場は米ドル安で反応した。非農業部門雇用者数変化が市場予想（23万人前後）を下回る20.9万にとどまったことが、米ドル安の要因になったとの指摘がある。

しかし、失業率は前月の3.7％から3.6％へ低下した。そして筆者が注目している賃金（平均時給）では、5月のデータが上方修正された（前月比：0.3％→0.4％、前年同月比：4.3％→4.4％）。

そして6月の平均時給は、前月比と前年同月比でともに上方修正された結果に対して横ばい推移となった（前月比：0.4％、前年同月比：4.4％）。賃金インフレの粘着性は、アメリカのインフレ率が物価目標の2％に向かって鈍化しないリスクにつながる。

アメリカ雇用統計の推移

市場の予想を下回ったとはいえ、非農業部門雇用者数変化は20万人増となった。そして失業率は低下し賃金インフレの粘着性も確認された。総合的に考えるならば、今回の雇用統計はインフレリスクが根強く続く可能性と、連邦準備制度理事会（FRB）が追加の利上げでそれに対応せざるを得ない状況にあることを示した。

今回の雇用統計の結果に対して、米債市場では10年債利回り（長期金利）が上昇で反応し4％台の水準を維持した。米金利の上昇を受けて米国の株式市場では主要な株価指数が下落して終えた。

これら他市場の反応を考えるならば、外為市場（米ドル相場）だけが特異な反応（米ドル安の反応）を示した、と考えることができる（下のラインチャートを参照）。

ゆえに7日の米ドル安は、一過性で終わる可能性がある。

アメリカの長期金利とドルインデックスのチャート

今週の注目材料と外為市場の展望

6月のコアCPIと7月の長期期待インフレ率

今週の外為市場、特に米ドル相場のトレンドを左右する材料として注目したいのが、アメリカの物価（インフレ）指標である。

12日に6月の消費者物価指数（CPI）、13日に同月の生産者物価指数（PPI）、そして14日に7月のミシガン大学期待インフレ率が発表される。

CPIとPPIの前年同月比でインフレの動向を確認すると、鈍化の傾向をたどっていることが分かる。連邦準備制度理事会（FRB）が注視する個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）でも、同比のコア指数は昨年2月の5.4％をピークに鈍化の傾向をたどっている。

アメリカのインフレ率の推移

一方、期待インフレ率（ミシガン大学）では、1年先のそれがインフレのピークアウトと鈍化の傾向をたどっていることを示している。一方、5－10年先（長期）のそれは、3％前後で高止まりしている。

ミシガン大学 期待インフレ率

市場参加者の注目度が高いのが、6月のCPIと7月の期待インフレ率（ミシガン大学）である。

各指標の市場予想を確認すると、CPIは前月比を除いてインフレが鈍化する見通しとなっている。

一方、期待インフレ率（ミシガン大学）の方は、1年先のそれが3.1％と前月の3.3％から低下する予想だが、5－10年先のそれは3.0％で前月から横ばい推移の予想となっている。

インフレ関連指標の市場予想

外為市場の展望

6月の米CPIで注目すべきは、変動幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数である。一方、期待インフレ（ミシガン大学）では5－10年（長期）先の内容が米ドル相場の変動要因になり得る。

コアCPIと長期の期待インフレ（ミシガン大学）でともにインフレの鈍化傾向が確認される場合は、米債市場の参加者が抱くインフレ懸念と利上げ長期化の観測を後退させよう。このケースでは、「米長期金利の低下→米ドル安」の展開を想定しておきたい。

一方、欧州通貨や資源国通貨は対米ドルで上昇することが予想される。

米金利（日米利回り格差）の動向に影響を受けているドル円（USDJPY）は下値トライの展開が予想される。しかし、このケースでは米ドル安によるクロス円での円安がサポート要因となるため、株安局面ほどドル円の下落幅は拡大しないと予想する。

一方、6月の雇用統計で根強い賃金インフレが確認されたタイミングで、6月のコアCPIと7月の長期期待インフレ率が予想以上に上昇する場合は、米債市場で「インフレが低下しないリスク」が意識されよう。2年債利回りと10年債利回り（長期金利）には上昇の圧力が高まることが予想される。

上のケースでは、先週7日と同じく米国株の下落も予想される。

米金利の上昇と米株安が同時に発生しても、7日の外為市場は米ドル安の展開となった。しかし、米長期金利と米ドル相場の相関関係（順相関の関係）を考えるならば、7日の米ドル安は投機筋のポジション調整を軸とした一過性の動きである可能性が高い。

ゆえに今週の物価（インフレ）指標が予想以上となり、米金利の上昇と米国株の下落が同時に発生するする場合は米ドル高を想定しておきたい。

このケースでは、資源国通貨や新興国通貨が対米ドルで下落するだろう。同様に欧州通貨も対米ドルで下落することが予想される。

一方、ドル円（USDJPY）は「米金利の上昇→米ドル高」にサポートされ上昇すると思われる。しかし、直近の市場では「株安→円高」の展開が見られる。この状況を考えるならば、ドル円の上昇幅は限定的となることが予想される。