日銀の次の金融政策修正はいつ？　10日にYCC撤廃観測も　金利急上昇に懸念

日本銀行の黒田東彦総裁の退任を4月に控え、金融緩和政策の柱である「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の撤廃時期をめぐる予想が飛び交っている。次期総裁に指名されている経済学者の植田和男氏が就任後、夏までには撤廃するとの見方が多い一方、黒田氏が9、10日の最後の金融政策決定会合でYCCを撤廃するとの声もある。YCCは金融市場の機能を損ねているとの批判もあるが、撤廃すれば急激な金利上昇を招くリスクもあり、実施時期をめぐる市場の関心は強い。

イールドカーブ・コントロールの撤廃時期は？

YCCは2016年9月に日銀が導入した金融政策の枠組み。最大のポイントは銀行融資などの基準となる10年物国債の利回りを0％程度で推移させると宣言することだ。この年の1月に導入した短期金利に関するマイナス金利政策とあわせ、物価が上がりやすい環境を整えることを目指している。国債の利回りを下げるには国債の売買価格を上げなければならないため、日銀は10年物国債の買い手として積極的に市場に参加する形だ。

このYCCについて、野村総合研究所の木内登英氏（元日銀審議委員）は2月27日のコラムで、次期総裁のもとで「早ければ4月の金融政策決定会合」で、YCCの見直しや撤廃が行われる可能性があると指摘した。本格的な金融緩和の枠組み修正ではなく、市場機能の改善を目指す柔軟化策だといえることなどを理由に挙げている。日銀が政府との共同声明（アコード）の中で明記している「物価上昇率2％」の目標を変更する必要がないことも、YCC見直しに手をつけやすい理由だとしている。

またニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は3月3日のレポートで、今夏のYCC見直しがメーンシナリオだとした。次期総裁は就任後しばらく、現在の金融政策の効果を見守った後、YCCの対象を10年物国債の利回りから5年物国債の利回りに変更するとの見立てだ。ただ、次期総裁の意向次第では「今夏を待たずして」、利回りの操作自体を止める可能性もあるとしている。

一方、YCCを導入した黒田氏が自身が参加する最後の金融政策決定会合（3月9、10日）でYCCを撤廃するとの声もある。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は2月21日のレポートでYCCについて「3月に終了するだろう」とした。YCCが終わるとの見通しが強まれば、日銀が積極的な買い取りを宣言している10年物国債の売りも強まり、市場の混乱要因となる。藤代氏は3月に「抜き打ち」でYCCを撤廃することで、混乱を最小限に抑えることができるとの見方を示す。

YCC導入の経緯と副作用

YCCの撤廃が取り沙汰されるのは、日銀自身がこれまでYCCの副作用を打ち消すための修正を重ねてきたためだ。

YCC導入後の金融市場では日銀が金利を下げるために10年物国債を市場から大量に買い入れた結果、銀行などが国債を買いたくても買えない状況が頻発。このため日銀は2018年7月に利回りが0％の上下にある程度変動しうることを容認した。この際、黒田氏は記者会見で「時々国債の取引が成立しないなど、国債市場の機能がやや低下している」ことを認めている。日銀は2021年3月には、変動幅が±0.25％程度であることを明確にしている。

直近でYCC修正が話題となったのは、日銀が変動幅を±0.5％に拡大した2022年12月だ。ロシアのウクライナ侵攻を契機にした物価高の進展を受け、欧米の中央銀行が利上げを進めている最中とあって、市場では日銀が事実上の利上げに踏み切ったと受け止められた。しかし黒田氏はこの時、利上げだとの見方を重ねて否定。変動幅拡大の目的は「ゆがみ」の是正だとし、企業が10年物の社債発行を避けているという事象をゆがみの例として挙げた。

企業が10年物社債を発行する際、金利は10年物国債の利回りを基準に決められる。その10年物国債の利回りがYCCで人為的に抑えられているため、10年物社債の金利も抑えられがちだ。結果として10年物社債は投資家からの人気を失い、企業側も10年物社債の発行をためらっていると指摘されている。黒田氏は10年物国債の利回りが金利の基準としての信用を失うと、「企業金融全体にとって非常にマイナスになる」としている。

一方、次期総裁就任が見込まれている植田氏は2月27日の参院での所信聴取で現在の金融緩和について「メリットが副作用を上回っている」と述べている。YCCの副作用を認めつつ、金融政策急変の観測を打ち消した形だ。仮にYCC撤廃で10年物国債の利回りが急上昇すれば、国債を保有する金融機関が損失を抱えることや、住宅ローン金利が上がるといった国民生活への影響も懸念され、金融市場や経済活動への余波も大きくなる可能性がある。金利上昇は株安の材料にもなりかねず、投資家にとっても要注意だ。