株初心者が注目すべき日本株5選

株初心者が考慮すべき点

最近では、初心者トレーダーには情報量が豊富すぎるあまりに、時に少々圧倒されることもあるようです。以下では、取引を開始する際に考慮すべき点をいくつか紹介します。

• 取引について学ぶ

市場、取引戦略、リスク管理について学ぶことを優先しましょう。本やウェビナー、ウェブサイト上の教育コンテンツなどを活用して、知識を蓄えることが大切です。

• 取引計画を立てる

取引計画とは、取引を行う際に守るべき一連のルールです。この計画には、投資目標、リスク許容度、エントリーポイントとエグジットポイント、取引を管理するための戦略などが含まれています。しっかりとした取引計画は取引の判断の目安となり、感情的な取引を避けることができます。

• リスク管理を徹底する

トレーダーは逆指値注文（ストップ注文）や指値注文（リミット注文）などのツールを活用することで、リスクを抑えることができます。逆指値注文では、あらかじめ指定した価格まで株価が下落した場合に、ポジションを終了するように設定できます。指値注文では、現在の価格よりも有利な価格で売買するように設定でき、好ましいエントリー・エグジットポイントを見つけるために市場を常時監視する手間が省けます。

• 取引記録をつける

投資の進捗状況を把握して改善点を特定したり、失敗から学んだりするために取引記録をつけましょう。取引記録は取引パターンを表すため、取引判断をより確かなものとします。

• 慣れ親しんだ会社から始める

株取引の初心者は、日常生活でよく見かける有名企業から取引を始める方が簡単かもしれません。ブランドやサービスを知っていることで、その会社がどれほどうまくいっているかを測りやすくなるでしょう。

• 株の流動性を考慮する

取引高や流動性の高い銘柄を選びましょう。取引が多い銘柄は売買をすぐに行うことができ、利益確定の機会が増えます。あまり知られていない小型株の方がリターンが大きい場合もありますが、入念な調査が必要なうえ、取引高が低い傾向があります。

初心者が日本株を取引するメリット・デメリット 

日本株の取引は、初心者にとって始めやすく学びやすいというメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。メリットとデメリットをしっかりと理解し、自身にとって最適な一歩を踏み出す準備をしましょう。

1. メリット
2. デメリット

メリット

初心者が日本株に投資する最大のメリットは、なんといっても情報の集めやすさと企業との距離の近さにあります。日本に住んでいれば、日本語で企業のニュースや決算情報をリアルタイムで手軽に入手できます。また、普段の生活で利用しているサービスや身近な商品を作っている企業も多く、どのような事業で利益を上げているのかを具体的にイメージしやすいのも強みです。

例えば、お気に入りの自動車メーカーや、よく行くコンビニエンスストアを思い浮かべてみてください。テレビのニュースや新聞、Webサイトなどで、その企業の新しいサービスや業績に関する話題を自然と目にすることも多いのではないでしょうか。このように、情報収集が簡単で、なじみ深い企業に投資できるという点が、日本株が投資の第一歩として多くの方に選ばれている理由のひとつです。

デメリット

日本株のデメリットとしては、市場全体の成長が比較的緩やかであることが挙げられます。アメリカなどの株式市場と比較すると、日本市場全体の成長ペースは緩やかな傾向があります。これは、日本の経済が成熟期に入っていることや、少子高齢化といった社会構造の問題が背景にあるためです。

例えば、過去数十年の株価チャートを見てみると、アメリカの代表的な株価指数が右肩上がりで力強く成長してきたのに比べ、日経平均株価は「失われた30年」とも呼ばれる長い停滞を経て、ようやく最高値を更新しました。また、地震や台風といった自然災害が多いという地理的なリスクも、日本株特有の注意点だと言えます。

このように、米国株ほどの急成長は期待しにくい点や、日本特有の社会的・地理的リスクがあることは、日本株への投資を始める前に知っておきたいデメリットです。

このほかにも、初心者の方に役立つ情報をこちらのページで紹介しています。

株初心者向けの注目銘柄5選

ここでは、初心者向けの注目銘柄を5つご紹介します（価格と株価推移は10月20日時点の引用です。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. みずほフィナンシャルグループ（8411）
2. 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
3. 日本郵船（9101）
4. 住友商事（8053）
5. 日本郵政（6178）

みずほフィナンシャルグループ（8411）

みずほフィナンシャルグループは日本の大手金融グループの一角を占め、商業銀行や証券、信託、リテール銀行業務といった多面的な金融業務をグループ内で連携して手掛けています。国内外での資金調達や融資、投資銀行業務、アセットマネジメントなどを通じて収益を多角化しており、金融インフラとしての位置づけも確立しています。

強みとしてまず挙げられるのは、グループ展開の幅広さとスケールメリットです。複数の事業を抱えているため、1つの分野が足踏みしても他部門での補完が可能な構造を持っています。最近では、サステナビリティや環境関連への取り組みもアピールしており、グリーンファイナンスや脱炭素支援の枠組みを強める意向を示しています。

一方で、リスク要因には注意が必要です。まず、金利変動リスクが大きい点です。政策金利変動や長短金利差の動向は、銀行の業績に直結します。もし金利低下傾向が強まれば、利ザヤの縮小圧力となります。

そして、銀行株全体に共通するリスクとして、競争の激化や、フィンテックやデジタル金融サービスの台頭、資本規制強化などが挙げられます。これらの外部プレッシャーに対応できるかが、中長期における評価の鍵となるでしょう。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約2兆1,300億円（前年同期比－10.5％）と減収になりました。一方、経常利益は約3,685億円（同＋4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2,905億円（同＋0.4％）と増益を確保しました。金利上昇による利ザヤの改善が見られ、現在日銀が利上げ傾向であることを考えると、さらなる増益も期待できそうです。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想の9,400億円から1兆200億円（前期比＋15.1％）に引き上げています。

現在の株価は4,852円、予想PERは約11倍、PBRは約1.1倍と、利益面から見ると割安感があります。約2.9％という高い配当利回りも魅力です。

みずほフィナンシャルグループに投資する場合、大きなポイントとなるのは政策金利や長期金利の動向です。日銀は現在、金利を引き上げる方向に舵を切っており、利ザヤ拡大と株価上昇の追い風になっています。一方、金利据え置きや利下げ傾向が強まると逆風となります。

さらに、金融セクターの再編や規制、国際資本流入・外国債の影響なども視野に入れながら、みずほフィナンシャルグループが持つ巨大な顧客基盤やグループ連携強化力を活かし、収益基盤を拡充できるかどうかも見どころになるでしょう。

三井住友フィナンシャルグループ（8316）

三井住友フィナンシャルグループは日本を代表するメガバンクグループであり、中核の三井住友銀行をはじめ、SMBC日興証券や三井住友カードなど、リテールからコーポレート、投資銀行業務まで幅広く手がけています。

主な強みは、邦銀トップクラスの収益性と、グローバルに広がる多様な収益源です。国内の強固な事業基盤に加え、アジアや米国などの有力金融機関への出資・提携を通じてグローバルに事業を展開しており、この多角的な収益構造が経営の安定性に寄与しています。

ただし、リスクも無視できません。米国の関税政策をはじめとする世界経済の動向によっては、国内の金利上昇期待が後退し、収益環境が悪化する可能性があります。今後の金融政策の方向性が、業績を左右する重要な要因となるでしょう。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、経常収益が約2兆4,444億円（前年同期比－3.1％）、経常利益が約4,833億円（同－7.2％）となりました。一方で、親会社株主に帰属する純利益は約3,768億円（同＋1.5％）と、増益を確保しています。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、親会社株主に帰属する当期純利益が1兆3,000億円（前期比＋10.4％）と、3期連続での過去最高益更新を見込んでいます。

現在の株価は4,084円、予想PERは約12倍、PBRは約1.0倍で、利益面から見ると割安感があります。約3.3％という高い配当利回りも魅力です。

今後は、金利上昇期待が後退するような経済情勢の変化には注意が必要ですが、日銀の追加利上げによるさらなる収益改善や、積極的な株主還元策が発表されれば、株価はプラス方向に反応する余地があるでしょう。

日本郵船（9101）

日本郵船は海運および物流を主なフィールドとする大手企業で、特に国際コンテナ輸送分野で存在感を際立たせています。商船三井、川崎汽船とともに、貨物輸送の安定化・効率化を競う中、コスト構造改善や環境対応が重要なテーマとなっています。

また、近年では脱炭素対応や環境技術導入といった環境分野への取り組みにも積極的です。例えば、メタノール二元燃料船の運航や、LNG燃料船への燃料供給実績などが挙げられます。

とはいえ、海運業は外部環境変動に極めて敏感な構造を持っており、リスクは少なくありません。まず、燃料価格の高騰や為替の変動は収益を直撃します。燃料コストが上昇すれば、利幅が一気に縮む可能性があります。また、世界の貨物需要鈍化や物流混乱、港湾制約・船舶運航制限といった要因も強い逆風となるため注意が必要です。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、売上高が約6,009億円（前年同期比－7.8％）、営業利益は約377億円（同－42.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約520億円（同－52.8％）となりました。主に定期船事業や自動車事業での減益が影響し、全体的に減収減益となっています。

2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）では、売上高が2兆3,500億円（前期比－9.2％減）、営業利益1,400億円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400億円（同49.8％減）と下方修正されました。

現在の株価は5,111円、予想PERは約9倍、PBRは約0.7倍となっており、利益面と資産面共に割安感があります。約4.6％という高い配当利回りも魅力です。

現在の日本郵船は、過去期の好業績と環境対応への取り組みといったプラス要素を持ちつつも、足元では強い逆風にさらされており、難しいフェーズにあります。ただし、中期視点では「割安性と反発シナリオに賭ける」戦略が合理的な選択肢の一つと考えられます。

住友商事（8053）

住友商事は日本を代表する総合商社の一翼を担う企業で、鉄鋼・非鉄金属・インフラ・エネルギーなど、多岐にわたる事業を国内外で展開しています。商社という事業形態であるため、コモディティや資源価格、国際需給バランスといった外部環境の変化に強く影響を受ける構造になっています。

強みとしてまず挙げられるのは、事業ポートフォリオの多様性です。事業が複数分野に分散しており、ある事業が逆風下でも他分野で緩和できる可能性があります。また、近年の増配方針は株主還元意識が高い企業であることを印象づけます。

一方で、リスク要因も少なくありません。特に、コモディティ価格や資源需給、国際政情、為替変動など、外部ショックの影響を大きく受けやすい点には注意が必要です。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）の決算では、収益が約1兆7,879億円（前年同期比＋0.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が約1,708億円（＋35.3％）と大幅な増益となりました。主に、自動車セグメントでのマイダス社売却益や、都市総合開発セグメントでの大口不動産案件の引渡しなどが、これに寄与しました。

2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の予想では、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,700億円（前期比＋1.4％）を見込んでいます。また、年間配当金は前期比10円増の140円としています。

現在の株価は4,505円、予想PERは約9倍、PBRは約1.1倍と、利益面から見た割安感が目を引く状況です。配当利回りも約3.1％と高水準です。

住友商事に投資をする上で注目すべきは、決算発表および業績の進捗、株主還元強化の継続でしょう。特に、現在のような収益拡大を背景に増配策が示されている点は、投資家心理の支えになります。

ただし、外部の環境悪化や資源価格の低迷、円高などが重なれば、商社株全体として下押し圧力を受けやすいため、ポートフォリオの一部として検討するか、時間を分散して買うことでリスクを抑えるのが現実的でしょう。

日本郵政（6178）

日本郵政は日本郵政グループの持ち株会社として、郵便・物流や銀行、生命保険などの子会社を束ねています。グループ戦略を統括し、各子会社の連携や経営資源配分を管理する役割を持ちます。郵便インフラという公共性の高い事業を抱える反面、市場変動リスクも受けやすい複合企業構造です。

日本郵政にはいくつもの強みがあります。まず、郵便・物流事業での収益改善が第1四半期において黒字転換したという点は、これまで赤字に苦しんでいたセグメントにおける回復可能性を示す材料といえます。

物流事業では、今年10月に物流大手「ロジスティード」の株式19.9％を取得する資本業務提携契約の締結が発表されました。これにより、国内物流や国際物流、ラストワンマイルまでを包括する総合物流企業を目指す戦略が動き出しています。また、自己株式取得など株主還元を意識した動きも見られます。

ただし、リスクも無視できません。郵便事業は近年「手紙離れ」が進行しており、収益基盤が縮小傾向にあることは、長期的には不利に働く要素です。物流拡張を急ぐ一方で、オペレーションコストや運送委託費・人件費の増加が収益を圧迫する可能性もあります。

2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）では、経常収益が約2兆8,102億円（前年同期比＋2.7％）、経常利益は約2,251億円（同＋6.5％）と、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は約677億円（同－9.4％）と減益しています。郵便局窓口事業や不動産事業の利益の減少が主な要因となりました。

2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）通期では、経常収益が11兆2,600億円（前期比－1.8％）、経常利益は1兆200億円（同＋25.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,800億円（同＋2.5％）を見込んでいます。

現在の株価は1,429円、予想PERは約11倍、PBRは約0.4倍と、利益面と資産面の両方で割安感があります。約3.5％という高い配当利回りも魅力です。

日本郵政への投資では、物流拡張や業績修正、子会社収益の変動がキーになるでしょう。特に、ロジスティードとの提携発表は市場の注目を集めており、総合物流企業化が進めば株価に大きなプラスとなりそうです。

ただし、業績の下ブレやコスト圧力、金利の停滞や低下には注意し、リスク管理を念入りに行うことが重要です。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、株式CFDで日本株を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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