コンテンツにスキップする

外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません 外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません

【2025年第4四半期】注目のサイバーセキュリティ銘柄5選

企業を攻撃から守るサイバーセキュリティ関連銘柄には、長期リターンが期待できます。この記事では、今期注目のサイバーセキュリティ株を紹介します。いずれも、成長性や安定性などを総合的に考慮して選出しています。

【2025年第3四半期】注目のサイバーセキュリティ銘柄5選 出所:ゲッティ

サイバーセキュリティ関連銘柄の背景

リモートワークや地政学リスクにより、デジタル上でのセキュリティに対する重要が高まるにつれ、サイバーセキュリティ関連銘柄の人気が高まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の落ち着きとともに、サイバーセキュリティ関連銘柄の株価は横ばいとなり、2020年と2021年に膨れ上がった評価額を抑え込む形となりました。しかし、2023年に人工知能(AI)やクラウドへの移行が大きく進んだことを受け、人気を取り戻しつつあります。

サイバーセキュリティが今後も政府や企業にとって重要な課題であることは変わらず、関連サービスを提供する企業にとっては好材料となります。

サイバーセキュリティ関連銘柄の魅力

サイバーセキュリティ関連銘柄の魅力は近年高まっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅勤務を命じる企業が増えると、それに伴ってサイバーセキュリティ関連の支出も増加しました。過去5年間には仮想通貨の需要も高まっており、デジタル資産を守る強固なセキュリティ技術が求められています。

また、国や個人によるサイバー攻撃が複雑化する中、将来に向けた安全保障の強化も必要となっています。米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁は、国家主導のサイバー攻撃を行なっている国の一つとして、北朝鮮を挙げています。

このような状況下でも、一般的に企業はサイバー攻撃への対策が不十分であると見られています。マッキンゼーが2022年10月にまとめたレポートによると、デジタル経済とともにサイバー犯罪が成長する中で、およそ2兆米ドルの市場機会があると試算されています。これは企業のサイバー攻撃に対する強い懸念を表しています。

ハイテク企業が提供する他のサービスに比べ、サイバーセキュリティ関連サービスは景気後退に強いとされていますが、テクノロジー業界全体が悪化した場合はその影響を受けることがあります。とはいえ、政府機関を顧客として持っている大手サイバーセキュリティ企業は、景気の浮き沈みの影響を受けにくい傾向にあります。

サイバーセキュリティ関連銘柄の取引方法

サイバーセキュリティ株は、投資家が世界各国の株の中から選んで取引をする、トレーディングプラットフォーム上で個別株として取引することができます。また、上場投資信託(ETF)の一部として取引することも可能です。

例えば、ブラックロックのiShares Cybersecurity and Tech ETFにはサイバーセキュリティ関連株が複数含まれており、その割合はそれぞれの企業の時価総額によって決められています。また、HACK ETFMG Cyber Security ETFの運用資産は1兆円を超えており、これも時価総額に注目しています。

サイバーセキュリティ株は、ハイテク関連株と同じように市場によって左右されます。決算シーズンには取引量の増加に伴ってボラティリティも高まるため、投資熱が高まる傾向にあります。

ハイテク株と同じように、サイバーセキュリティ株は比較的リスクの高い銘柄であると見なされています。マクロ経済的な変化、特に米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策の発表に反応します。

また、サイバーセキュリティ株は地政学リスクが高まると上昇することもあります。ロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国を標的としたロシアのサイバー攻撃を念頭に、英国に拠点を置くダークトレース(DARK)の株価は高騰しました。

注目のサイバーセキュリティ株5選

ここでは、サイバーセキュリティ関連銘柄をご紹介します(株価とその推移は2025年11月12日時点の引用です。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません)。

  1. トレンドマイクロ(4704)
  2. FFRIセキュリティ(3692)
  3. 日本オラクル(4716)
  4. HENNGE(4475)
  5. CrowdStrike(CRWD)

トレンドマイクロ(4704)

トレンドマイクロは、「ウイルスバスター」で個人向け市場において圧倒的な知名度を持つ、日本発のグローバルなサイバーセキュリティ企業です。近年は法人向けビジネスを強力に推進しており、多彩なセキュリティ機能を集約した統合プラットフォーム「Trend Vision One」を中核に据え、クラウド環境からネットワーク、AIプラットフォームなどまで、企業の複雑化するIT環境を包括的に保護する戦略を展開しています。

2025年12月期第3四半期(2025年1月1日~2025年9月30日)の決算では、売上高が約2,028億円(前年同期比±0.0%)と横ばいでした。一方、営業利益は約445億円(同+13.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は約269億円(同+2.0%)と増益となりました。これには主に人件費や外注費、クラウドコストなどの費用抑制が寄与しています。地域別では日本が好調で、セキュリティプラットフォームTrend Vision Oneを背景にAI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく伸長しました。

2025年12月期通期では、売上高が2,740億円(前期比+0.5%)、営業利益は536億円(同+11.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は302億円(同-12.1%)を見込んでいます。同社は決算発表と同時に167万株、または100億円を上限とする自社株買いも発表しており、積極的な株主還元への意識も示しています。

現在の株価は7,755円、予想PERは約34倍、PBRは約9.3倍と、利益面・資産面共に割高感は否めません。しかしながら、日本政府の政策面での後押しや、積極的な株主還元を考慮すれば、これは一定程度正当化される水準でしょう。

トレンドマイクロは、安定した収益基盤を持ちながら、生成AIなどの最先端の脅威に迅速に対応する技術開発力を強みとしています。グローバルな事業展開と高いブランド力を背景に、今後も日本のサイバーセキュリティ市場を牽引する中核銘柄として注目されていくはずです。

FFRIセキュリティ(3692)

FFRIセキュリティは純国産のセキュリティ技術に強みを持ち、特に官公庁や重要インフラ、安全保障分野での実績が豊富な点が特徴です。地政学リスクの高まりやランサムウェア攻撃の深刻化を背景に、サイバーセキュリティの重要性が国家レベルで高まる中、同社の技術と事業領域はまさに中核的な需要に応えるものとなっています。

2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)の決算では、売上高が約9.0億円(前年同期比+70.4%)、営業利益は約2.6億円(前年同期は-200万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2.0億円(前年同期は-800万円)と、大幅な増収と黒字転換を果たしました。セキュリティ製品の売上高が約4.3億円(前年同期比+106.7%)と非常に好調で、ナショナルセキュリティ・サービスも約2.3億円(同+48.5%)と堅調に成長しています。

2026年3月期通期では、売上高が42.6億円(前期比+40.2%)、営業利益は約9.1億円(同+11.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は約7.2億円(同+4.2%)を見込んでいます。

現在の株価は10,200円、予想PERは約113倍、PBRは約28.0倍と、非常に高い水準にあります。これは、同社の今後の高い成長性に対する市場の強い期待が、株価にすでに織り込まれていると考えられます。

このようにFFRIセキュリティは、国の安全保障にも関わるサイバーセキュリティという重要分野において、純国産技術を核に高い成長を続けています。株価には割高感もありますが、それを裏付ける好調な業績と、政府の政策的な後押しという強力な追い風があり、今後も日本のサイバーセキュリティ市場を代表する銘柄として中長期的な動向が注目されます。

日本オラクル(4716)

日本オラクルは、米Oracle Corporationの日本法人であり、伝統的なデータベース管理システム市場での高いシェアに加え、近年はクラウド事業への戦略的転換を急加速させている企業です。同社の現在の成長戦略は、親会社である米国のOracle Corporationと連携し、AIインフラ提供者としての地位を確立することにあります。

特に、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) 」を軸としたAIインフラ需要の取り込みが、投資家からの注目を集めています。2025年10月には顧客のデータセンター内でOCIのAI・クラウドサービスを利用可能にする「OCI Dedicated Region25」を発表するなど、ガバメントクラウドや企業の基幹システムのクラウド移行需要の取り込みを強化中です。

2026年5月期第1四半期(2025年6月1日~2025年8月31日)の決算では、売上高が約663億円(前年同期比+3.7%)と増収になった一方、営業利益は約211億円(同-4.8%)、四半期純利益は約148億円(同-3.7%)と減益に転じました。クラウド事業が約190億円(前年同期比+37.2%)と堅調に伸びたものの、ソフトウェア・ライセンス事業が約91億円(同-27.2%)と大きく減少し、全体では増収ながら減益となりました。

2026年5月期通期では、売上高の対前期増減率を6.0%~10.0%、1株当たり当期純利益を490円~505円のレンジで開示しています。現在の株価は14,170円、予想PERは約28~29倍、PBRは約11.8倍と、利益面と資産面共に割高感があります。

日本オラクルは、従来の安定したライセンス販売から高成長のクラウドサービスへとビジネスモデルを転換している最中です。足元の業績は移行期の影響で減益となりましたが、クラウド事業の力強い成長は続いており、AIインフラ需要の拡大を背景に、OCIが今後どれだけ全体の収益性を高められるかが中長期的な焦点となります。

HENNGE(4475)

HENNGEは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に欠かせないクラウドセキュリティに特化したSaaS(Software as a Service)企業です。主力製品であるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」は、SaaS認証基盤の分野で高いシェアを持ち、多くの企業の安全なクラウド利用を支援しています。

HENNGE Oneは、Microsoft 365やGoogle Workspaceなど、複数のクラウドサービスへのアクセスセキュリティを強化するサービスです。IDとパスワードの一元管理を行うシングルサインオン(SSO)機能や多要素認証(MFA)に加え、メールの誤送信防止や標的型攻撃対策までを包括的に提供することで、企業のSaaS導入に伴う情報漏洩リスクや管理の煩雑さを解決しています。

2025年9月期(2024年10月1日~2025年9月30日)の決算では、売上高が約109億円(前期比+30.6%)、営業利益は約18億円(同+76.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益が約14億円(同64.2%)と、大幅な増収・増益となりました。主力のHENNGE One事業の売上高が約103億円(前期比+32.6%)と好調で、大型案件の獲得や低解約率の維持が主に寄与しました。

2026年9月期(2025年10月1日~2026年9月30日)の決算では、売上高が約128億円(前期比+17.5%)、営業利益は約21億円(同+14.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は約16億円(同+17.4%)を見込んでいます。

現在の株価は1,388円、予想PERは約28倍、PBRは約11.8倍と、利益面・資産面の両面で割高感があります。とはいえ、HENNGEの高い成長性や政府の政策的な後押しを考慮すれば、一定の妥当性はあるでしょう。

このようにHENNGEは、SaaS型のストック収益を積み上げることで高い成長を維持しています。東証プライム市場への移行準備も進めており、日本のクラウドセキュリティ分野を代表する銘柄として、今後も安定した成長が期待されます。

CrowdStrike(CRWD)

CrowdStrikeは、現代のサイバーセキュリティ業界において最も高い成長を遂げている企業の一つであり、特にAIネイティブなアプローチで市場をリードしています。同社の核となる「Falcon」プラットフォームは、従来のアンチウイルスソフトとは異なり、導入が容易な単一の軽量エージェントとクラウド上の膨大な脅威インテリジェンス(AI)などを組み合わせています。

これにより、ランサムウェアや国家が関与する高度な攻撃をリアルタイムで検知・防御する能力が、多くの企業から高く評価されています。同社はエンドポイント保護(EDR)市場で確立した地位を基盤に、現在はクラウドセキュリティやID保護、次世代SIEM(セキュリティ情報イベント管理)といった隣接分野へも急速に事業を拡大しています。

2025年5~7月の決算では、売上高が約11.7億ドル(前年同期比+21.3%)と増収を確保した一方で、純利益は約-0.8億ドル(前年同期は約0.5億ドル)に転じました。プロフェッショナルサービスの売上が大きく伸びたものの、2024年7月19日に起きた世界的なシステム障害に関する費用や、戦略的計画(人員削減)に関連する費用といった一時的な費用が利益の重石となりました。

現在の株価は556.73ドルで、実績PERは赤字のため算出できず、PBRは約42.0倍と、資産面から見て非常に高い水準で評価されています。これは、他の主要サイバーセキュリティ企業と同様に、市場がその将来の継続的な高成長とAI分野での技術的優位性を強く織り込んでいることを示しています。

CrowdStrikeは、AIを活用した単一プラットフォーム戦略によって、レガシー企業からのシェア奪取と新市場の開拓を同時に進行中です。株価には極めて高い期待が反映されていますが、サイバー攻撃の脅威が深刻化し続ける中で、同社はセキュリティ市場のデファクトスタンダードとして、中長期的な成長が最も期待される銘柄の一つです。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

  1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
  2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
  3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

こちらのコンテンツもお勧めです

IG証券はお取引に際してお客様がご負担になるコストについて明確な情報を提供しています。

 

 

FX/バイナリーオプション/CFDのリーディングカンパニー。IG証券について詳しくはこちら

 

 

その日の重要な経済イベントが一目でわかるカレンダー。「予想値」、「前回値」、「発表結果」データの提供に加え、国名や影響度によるイベントのスクリーニング機能も搭載。