【2026年第1四半期】注目のサイバーセキュリティ銘柄5選

サイバーセキュリティ関連銘柄の背景

リモートワークや地政学リスクにより、デジタル上でのセキュリティに対する重要が高まるにつれ、サイバーセキュリティ関連銘柄の人気が高まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の落ち着きとともに、サイバーセキュリティ関連銘柄の株価は横ばいとなり、2020年と2021年に膨れ上がった評価額を抑え込む形となりました。しかし、2023年に人工知能（AI）やクラウドへの移行が大きく進んだことを受け、人気を取り戻しつつあります。

サイバーセキュリティが今後も政府や企業にとって重要な課題であることは変わらず、関連サービスを提供する企業にとっては好材料となります。

サイバーセキュリティ関連銘柄の魅力

サイバーセキュリティ関連銘柄の魅力は近年高まっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅勤務を命じる企業が増えると、それに伴ってサイバーセキュリティ関連の支出も増加しました。過去5年間には仮想通貨の需要も高まっており、デジタル資産を守る強固なセキュリティ技術が求められています。

また、国や個人によるサイバー攻撃が複雑化する中、将来に向けた安全保障の強化も必要となっています。米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁は、国家主導のサイバー攻撃を行なっている国の一つとして、北朝鮮を挙げています。

このような状況下でも、一般的に企業はサイバー攻撃への対策が不十分であると見られています。マッキンゼーが2022年10月にまとめたレポートによると、デジタル経済とともにサイバー犯罪が成長する中で、およそ2兆米ドルの市場機会があると試算されています。これは企業のサイバー攻撃に対する強い懸念を表しています。

ハイテク企業が提供する他のサービスに比べ、サイバーセキュリティ関連サービスは景気後退に強いとされていますが、テクノロジー業界全体が悪化した場合はその影響を受けることがあります。とはいえ、政府機関を顧客として持っている大手サイバーセキュリティ企業は、景気の浮き沈みの影響を受けにくい傾向にあります。

サイバーセキュリティ関連銘柄の取引方法

サイバーセキュリティ株は、投資家が世界各国の株の中から選んで取引をする、トレーディングプラットフォーム上で個別株として取引することができます。また、上場投資信託（ETF）の一部として取引することも可能です。

例えば、ブラックロックのiShares Cybersecurity and Tech ETFにはサイバーセキュリティ関連株が複数含まれており、その割合はそれぞれの企業の時価総額によって決められています。また、HACK ETFMG Cyber Security ETFの運用資産は1兆円を超えており、これも時価総額に注目しています。

サイバーセキュリティ株は、ハイテク関連株と同じように市場によって左右されます。決算シーズンには取引量の増加に伴ってボラティリティも高まるため、投資熱が高まる傾向にあります。

ハイテク株と同じように、サイバーセキュリティ株は比較的リスクの高い銘柄であると見なされています。マクロ経済的な変化、特に米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の発表に反応します。

また、サイバーセキュリティ株は地政学リスクが高まると上昇することもあります。ロシアのウクライナ侵攻後、西側諸国を標的としたロシアのサイバー攻撃を念頭に、英国に拠点を置くダークトレース（DARK）の株価は高騰しました。

注目のサイバーセキュリティ株5選

ここでは、注目のサイバーセキュリティ関連銘柄をご紹介します（株価とその推移は2026年03月16日時点の引用です。過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. デジタルアーツ（2326）
2. 野村総合研究所（4307）
3. BIPROGY（8056）
4. 富士通（6702）
5. CrowdStrike Holdings（CRWD）

デジタルアーツ（2326）

デジタルアーツは、Webやメール、ファイルからの情報漏洩を防ぐ国産セキュリティソフトウェアの先駆者として、高い収益性と市場シェアを誇る企業です。同社は独自のホワイトリスト方式による「ホワイト運用」を提唱しており、AIを悪用した高度な未知の脅威に対しても高い防御力を発揮する点が大きな強みとなっています。

現在、日本政府は2026年施行予定の「サイバー対処能力強化法」に基づき、受動的な防御から能動的なサイバー防御への転換を進めており、これに伴う官民のセキュリティ投資拡大は同社にとってさらなる追い風となることが期待されます。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上高が約78億円（前年同期比＋7.7％）、営業利益は約33億円（同＋6.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は約23億円（同＋7.0％）と、増収・増益を達成しました。

企業向け市場では主力製品の「i-FILTER」や「m-FILTER」の売上が好調であり、公共向け市場では「GIGAスクール構想 第２期」案件の獲得率が95％へ向上し、契約高の大幅成長を牽引しています。加えて、新製品である「Z-FILTER」の販売も開始され、順調に案件が積み上がっている状況です。

2026年3月期通期では、売上高が118億円（前期比＋18.2％）、営業利益は約56億円（同＋23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は約38億円（同＋21.9％）を見込んでいます。

現在の株価は5,290円、予想PERは約18倍、PBRは約4.0倍と、特に資産面で割高感があります。しかし、デジタルアーツの高い成長性と利益率を考慮すれば、この評価には一定の妥当性があるといえそうです。

デジタルアーツは、クラウド移行の進展と、国策による需要拡大という両輪によって、2026年以降も国内サイバーセキュリティ市場を牽引する中心的な銘柄として注目されるでしょう。

野村総合研究所（4307）

野村総合研究所は、日本屈指のシンクタンクとしての知見と高度なシステム構築力を融合させ、国内サイバーセキュリティ市場における「コンサルティングから運用までの一気通貫」という独自の地位を盤石なものにしています。

同社は、子会社の「NRI SecureTechnologies」を通じて、マネージドセキュリティサービスなどの高度なセキュリティ運用を提供しており、金融機関や鉄道といった停止すると社会に重大な影響を及ぼす領域で大きなシェアを占めています。

2026年3月期第3四半期の決算では、売上収益が約6,023億円（前年同期比＋6.0％）、営業利益は約1,187億円（同＋16.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約832億円（同＋15.9％）と、増収・増益を達成しました。

金融ITソリューションセグメントや、IT基盤サービスセグメントを中心に好調であり、国内事業のシステム開発案件活況や、運用サービスの増加による収益性向上が見られました。

2026年3月期通期では、売上収益が8,100億円（前期比＋5.9％）、営業利益は1,500億円（同＋11.2％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,040億円（同＋10.9％）を見込んでいます。

現在の株価は4,321円、予想PERは約23倍、PBRは約4.9倍と、利益面・資産面のいずれから見てもやや割高な水準にあります。ただ、近年は売上や利益が堅調に推移しており、こうした評価は一定程度市場の期待を反映したものともいえるでしょう。

野村総合研究所は、国内企業のデジタル化と安全保障を支える屋台骨として、中長期的な成長が期待される有力銘柄の一つです。

BIPROGY（8056）

大手システムインテグレーターのBIPROGYは、企業のDXを支えるサイバーセキュリティの基幹パートナーとしての地位を不動のものにしています。

同社は、何も信頼せず、すべてのアクセスを都度検証することを前提とした「ゼロトラスト」の概念に基づき、ID管理からエンドポイント保護までを網羅する包括的なセキュリティエコシステムを構築しており、特に金融機関や生命保険・損害保険などの機密性の高い情報を扱う顧客層から大きな信頼を得ています。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約3,068億円（前年同期比＋9.9％）、営業利益は約303億円（同＋20.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約222億円（同＋27.4％）と、大幅な増益を達成しました。

顧客のIT投資意欲が旺盛な状況が継続し、サービスと製品販売共に好調だったことが、今回の増収・増益の主な要因です。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続がリスクとされています。

2026年3月期通期では、売上収益が4,270億円（前期比＋5.7％）、営業利益は426億円（同＋9.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は290億円（同＋7.5％）と予想されています。

現在の株価は4,701円、予想PERは約15倍、PBRは約2.6倍と、資産面から見ると割高感は否めません。しかし、これはDX推進とセキュリティ強化という二大潮流を背景とした持続的な成長性が、市場から評価されている結果だといえるでしょう。

BIPROGYは、デジタル社会の安全と信頼を支える社会インフラ企業として、そしてサイバーセキュリティ銘柄として、今後さらなる飛躍が期待されます。

富士通（6702）

富士通は近年、ITベンダーの枠を超え、日本のデジタル主権を支えるサイバーセキュリティの基幹企業としての存在感を強めています。

グローバルなセキュリティ市場では、巨大企業がAI統合型のセキュリティプラットフォームで先行していますが、同社は日本国内の法規制や安全保障要件に合致した国産技術を提供することで差別化を図っています。特に、量子コンピュータ時代の到来を見据えた耐量子暗号の研究や、政府機関との連携によるサイバー対処能力の強化において、同社の技術力は不可欠です。

2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の決算では、売上収益が約2兆4,511億円（前年同期比＋1.8％）、営業利益は約2,110億円（同＋99.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は約3,436億円（同＋290.3％）と、大幅な増益となりました。

特に、調整後営業利益が約2,291億円（同＋67.1％）となっており、本業の収益力向上がうかがえます。親会社の所有者に帰属する四半期利益の大幅な増加は、こうした本業の改善に加え、子会社株式売却益が大きく寄与しました。

2026年3月期通期では、売上収益が3兆5,300億円（前期比－0.6％）、営業利益は3,600億円（同＋35.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,250億円（同＋93.4％）と見込まれています。

現在の株価は3,541円、予想PERは約14倍、PBRは約3.1倍と、利益面では比較的低い水準にある一方で、資産面では割高感があります。これは、近年の収益性改善を投資家が評価している結果とも考えられます。

富士通は、強固な顧客基盤と公共・社会インフラ分野での技術力を背景に、サイバーセキュリティ関連銘柄としても存在感を持つ企業です。

CrowdStrike Holdings（CRWD）

CrowdStrike Holdingsは、現代のサイバーセキュリティ業界において最も高い成長を遂げている企業の一つであり、特にAIネイティブなアプローチで市場をリードしています。同社の核となる「Falcon」プラットフォームは、AIを活用したリアルタイムの脅威検知と防御において、競合他社を圧倒する高度な防御能力を提供しています。

2025年11月～2026年1月の決算では、売上高が約13.0億ドル（前年同期比＋23.3％）、純利益は約0.3億ドル（前年同期は約－0.8億ドル）と、大幅な増収と黒字化を同時に達成しました。

2024年7月に配信したソフトウェア更新に起因する世界的なシステム障害では、株価が急落し、米デルタ航空などから損害賠償請求も受けるなど、思わぬリスクが露呈しました。しかし、今回6四半期ぶりに黒字転換を果たし、システム障害関連の影響緩和が見られています。

現在の株価は423.84ドル、実績PERは通期では赤字のため算出できません。PBRは約24倍と高い水準にあり、同社の高い成長性が市場から評価されていることを反映したものといえるでしょう。

CrowdStrike Holdingsは、強固なキャッシュフロー創出能力と、AI分野での圧倒的な優位性を武器に、サイバーセキュリティ市場におけるプラットフォーム化の流れを牽引する中心的な銘柄であり続けるとみられます。

これらの銘柄を取引するには

IG証券で口座を開設すれば、CFDで株式を簡単に取引することができます。

1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

 

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