日銀金融政策決定会合

日本銀行(BoJ)の金融政策決定会合および決定内容が日本経済や投資にどのような影響を与えるかみていきましょう。 次回の日本銀行金融政策決定会合発表時間はこちら

日銀金融政策決定会合とは

日本銀行の金融政策決定会合(MPM)は同銀行の政策委員会が開催する定例会合です。この会合では、最近の経済発展に応じて国の政策金利およびその他の金融政策が採択されます。 

同委員会の目的は、 消費者物価指数 (CPI)の前年比2%増と定義する日本全体の「物価安定」を実現する政策を採択することです。

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次回の日本銀行金融政策決定会合発表時間

次回の金融政策決定会合は2018年9月18~19日に開催です。 

下された決定は、会合終了から数時間後(通常、日本時間で午前12時以降)にプレスリリースを介して発表されます。通常、同日の会合後に、日銀総裁が記者会見を開き会合の詳細を発表します。

今後の金融政策決定会合の詳細な日程表を見る

日本銀行金融政策決定会合が投資家に与える影響

金融政策決定会合は日本の政策金利およびその他の金融政策を定めます。これらの対策は、経済全体の支出、ひいてはインフレーションに影響を与えることを目的としています。したがって、採択された政策は債券、株式、通貨、その他の証券に対する需要に影響を与え、投資家に価格変動から利益を得る機会をもたらします。

金融政策が市場に与える影響

支出を減らし、インフレーションを抑えることを目的とした政策は、株式、債券、株価指数 (日本225種株価指数先物など) 、その他の証券の価格下落と円高を招くおそれがあります。逆に、 量的緩和(QE)などの、支出を刺激し、インフレーションを促進することを目的とした政策は、これらの証券の価格上昇と円安を招く可能性があります。

マーケット 売値 買値 変動値
日本225種株価指数先物
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USD/JPY
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GBP/JPY
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スポット金 (100toz)
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日本国債先物
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※上記リアルタイムレートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。

日本銀行がインフレーションに与える影響

日本銀行はマネーサプライの増減によりインフレーションの促進または緩和を試みます。インフレーションを目標値まで上げることを目指す場合、その政策はマネーサプライと経済全体の支出を増やすことを目的として策定されます。インフレーションを緩和することを目指す場合、その逆の内容を目的とした政策が導入されます。

日本銀行がインフレーションに影響を与えるための主な手段は、金融機関に示す金利(同銀行への預金に対して支払う金利とローン手数料を含む)を調整することです。その結果、商業銀行が企業や消費者に提供する金利に影響を与え、金利が高い場合は、貯蓄が増加し、経済全体の借入と支出が減少します。 

近年、日本銀行はインフレーションを目標値に誘導する目的で、金利を下限値まで引き下げようとしています。これは、数十年間にわたる低インフレとここ数年間のデフレの後には必要な対策になります。しかしながら、その政策手段では効果が限定的であったため、2016年には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」と呼ばれる異例の政策パッケージを導入しました。これには以下が含まれます。 

1.長短金利操作付き量的金融緩和

長短金利操作とは、日本銀行が長期金利、すなわち10年物国債利回りの目標値を設定するための政策です。日本銀行はこの利率を制御するために、量的金融緩和プログラムを介して、自由市場で日本国債の売買を行います。売買金額は、目標値と一致した利回りを維持するために、時間の経過とともに調整されます。 

2016年9月に10年物日本国債の利回り目標は0%に設定されました。日本銀行はこれにより、金融機関が10年物日本国債の購入を避け、現在保有している国債を売却し、国債以外へ投資することを促そうとしています。  理論上は、これにより経済全体の支出が増加し、インフレーションが促進される事になります。

イールドカーブ(利回り曲線)

出典: 日本銀行

日本銀行が将来インフレ率を低下させる必要がある場合、より高い目標利率を設定し、購入した国債の一部を売却する可能性があります。

2.短期政策金利

短期政策金利とは、日本銀行への預金に対して支払われる金利です。2016年1月に、政策委員会はマイナス金利の導入を決定しました。これにより、日本銀行に預金している金融機関は実質的に損失を被ることになります。その目的は、商業銀行に対して資金を引き上げ、投資を他に向けるよう促すことによって、経済全体の支出を刺激し、インフレ率を上げることです。日本銀行が将来インフレ率を減速または低減させる必要がある場合、この利率を0%以上に設定する可能性があります。 

3.資産購入(質的緩和)

また日本銀行は追加的な資産購入プログラムを設けており、このプログラムを介して、上場投資信託(ETF)、日本不動産投資信託(J-REIT)、コマーシャルペーパーおよび社債を購入しています。

これは、その刺激策の質的緩和部分です。これらの資産は一般的に、量的緩和プログラムで購入する日本国債よりもリスクが高く、流動性が低くなっています。前述のように、その目的は経済に直接資金を注入し、企業、ひいては消費者の支出を刺激することです。 

日本銀行は、同プログラムを介して購入した一部の資産を売却することで、同政策を逆転させる可能性もあります。

日銀金融政策決定会合の発表時間と日程

政策委員会は年に8回金融政策決定会合を開催し、各会合は2日間の日程で実施されます。同会合では、経済情勢および日本銀行がインフレ目標を達成するために実施すべき政策に関する話し合いが行われます。 

2018年の日銀金融政策決定会合の日程表および発表日

金融政策決定会合

発表スケジュール

 

展望リポート

主な意見

議事要旨

金融政策決定内容

3月8~9日

-

3月19日

5月7日

現状維持

4月26~27日

4月27日

5月10日

6月20日

現状維持

6月14~15日

-

6月25日

8月3日

現状維持

7月30~31日

7月31日

8月8日

9月25日

長期金利変動容認

9月18~19日

-

9月28日

11月5日

 

10月30~31日

10月31日

11月8日

12月26日

 

12月19~20日

-

12月28日

後日発表

 

日本銀行政策委員会の主要メンバー

政策委員会は9名のメンバー、すなわち日銀総裁、2人の日銀副総裁、6人の通常メンバーで構成されています。これらのメンバーは日本の内閣によって任命され、国会(日本の議会)の両議院の承認を受ける必要があります。

メンバーの任期は5年間で、各会合で1票の投票権を有し、決議は多数決で決められます。アナリストはしばしば、委員会のメンバーを金融政策に関するタカ派とハト派に分類することで、各メンバーがどのような政策に投票するかを予測しようとします。

2018年の委員会メンバー

氏名

役職

黒田東彦

総裁

雨宮正佳

副総裁

若田部昌澄

副総裁

原田泰

審議委員

布野幸利

審議委員

櫻井眞

審議委員

政井貴子

審議委員

鈴木人司

審議委員

片岡剛士

審議委員

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