バリュー株（割安株）の注目銘柄4選【2024年】
バリュー株（割安株）は、投資家が十分に評価していない長所を兼ね備えています。ここでは注目のバリュー株4銘柄を紹介します。各銘柄は時価総額と取引量に基づき選定されています。
バリュー株（割安株）とは
バリュー株（割安株）は本来の適正価格よりも低い値段で取引されていると見られる銘柄を指します。バリュー投資家は市場の心理に逆らう逆張りをする傾向にあります。その良い例としてウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイによる、日本の5大総合商社への投資があげられます。
注目のバリュー株（割安株）4銘柄
ここでは、2024年5月に注目のバリュー株5選を紹介します。株価やその他の数値は4月30日もしくは5月1日時点の引用であり、取り上げる銘柄は時価総額に基づいて選ばれています。また、過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。
第一生命ホールディングス（8750）
第一生命ホールディングスは日本の4大生命保険会社の中で唯一の上場企業です。
4月の日本経済新聞の取材に対し、同社代表取締役社長CEOの菊田徹也氏は、同社株が割安であるとした上で、2027年3月までに時価総額を6兆円まで引き上げるとの目標を打ち出しました。
日本では人口減少に伴い、生命保険の需要も減少傾向にあります。同社は2027年までに保険以外にも事業展開をした上で、海外売り上げ比率を40％に引き上げたいとしています。
2月には、採用代行大手パソナグループ（2168）から、企業向けに福利厚生を提供するベネフィット・ワンを2920億円で買収しました。買収劇は異例かつ同意のないものでした。
同社が目指している自己資本利益率の改善と資本コストの削減は、保有する日本株の3分の1となる1.2兆円分を今後3年間で売却することにかかっています。同社はまた、時価総額を高めることで、自社株買いを減らし、配当への移行を目指しています。5月1日時点の時価総額は3兆4470億円、株価は年初来で21.9％高の3,647円をつけています。
コーセー（4922）
コーセーは化粧品ブランドとして国内で広く知られています。その背景には、スーパーモデルのケイト・モスや野球界を代表する大谷翔平を起用した広告宣伝活動が大きく貢献しています。
決算では利益が伸びず株価が下落する一方で、堅牢なキャッシュフローなど、財務諸表の中に大きな魅力を見つけることができます。2023年12月末時点での現金及び現金同等物の残高は、前年比12.3％増の1056億7000万円となり、化粧品業界最大手である資生堂（4911）の1047億円を上回りました。
両社の時価総額や売上高の差を考慮すると、コーセーが現金等の残高において資生堂を抜いたことは驚くべきことです。5月1日時点での資生堂の時価総額は、コーセーの2倍に相当する1兆7400億円でした。また、コーセーの2023年度の売上高は3000億だったのに対し、資生堂はその3倍以上となる9730億円を計上しました。
コーセーのキャッシュ・フローは前年同期比50％増の304億4000万円でした。支出した投資活動によるキャッシュ・フロー112億3000万円には、定期預金の増加による純支出46億7000万円が含まれています。
株価は2023年5月1日までの12ヶ月間で51％下落し、終値は8,300円をつけました。同期間に資生堂の株価は36％下落しています。
三井不動産（8801）
日本最大不動産会社である三井不動産は、東京を含む世界各地で不動産を多く所有しています。
同社は多くの株式を保有していますが、その目的はビジネス上の関係を密にすると言う戦略的なものというより、純粋な投資利益を求めたものに見えます。2023年のポートフォリオには日本の上場企業55社が含まれており、貸借対照表価額は1803億7800万円に上ります。しかし、この価額は購入時の簿価に過ぎず、2024年の日経平均株価が史上最高値を更新したことを考慮すると、現在の貸借対照表価額は当時よりもはるかに高いと考えてよいでしょう。
最新の経営計画によると、今後3年間で政策保有株式の50％を削減し、その後も継続的に削減していく方針です。
同社は 5月10日に通期決算を発表します。5月1日時点の株価は、過去1年間で77.9%高となる1,588円をつけました。
シンガポール・テレコム（STEL.SI）
シンガポール・テレコムは東南アジア最大の通信事業者です。かつては東南アジアで最も時価総額が高い会社でしたが、2017年にその座をDBS銀行（DBSM）に譲りました。投資家の間での人気凋落を示すかのように、同社はシンガポール市場で4位にまで順位を落とし、4月30日の時価総額は392億7800万シンガポールドルでした。
元々独占的な地位を築いていた同社は、現在もシンガポールにおける最大の携帯通信、固定電話、ブロードバンド提供事業者です。
しかし、同社の純利益の80％以上は国外から来ており、オーストラリア通信事業2位のオプタスは、同社の完全子会社となっています。そのほかにもインド、南アジア、アフリカをカバーするエアテル社の29.4％、タイのAIS社の23.3％とインタッチ社の24.99％、フィリピンのグローブ社の22.3％を保有しています。同社はまた、データセンター事業も拡大しています。
3月に、カナダのプライベートエクイティファンドであるブルックフィールドにオプタスを売却する準備をしていると報道された際に、株価は急騰しました。しかし、その後同社が報道を否定したことで株価は急落しました。
シンガポールの政府系ファンドであるテマセクは同社に52％出資しており、これによって同社は公的事業の恩恵も受けています。格付け会社のフィッチ・レーティングスは1月、韓国の2大キャリアと比較して同社の事業を「堅調」で「力強い」と評価しました。
4月19日、同社は現金支出を伴わない約31億シンガポールドルの減損引当金を計上する見込みであると発表しました。これは下半期の純損失につながる可能性が高く、2024年3月31日までの通期純利益は予想を下回ると付け加えました。しかし、減損のほどんどはオプタスに関連したものであり、基本的な純利益は予定通りであるため、減損による配当支払いへの影響はないとしています。
ビジネス誌「エッジ・シンガポール」によると、HSBC、メイバンク、UOB ケイヒン（UOBH）、シティバンクは依然として同社株を「買い」と判断しています。DBSは「シンガポール・テレコムの関連投資だけでも一株あたり2.51シンガポールドルの価値があり、（当時2.4シンガポールドルであった）現在の株価より高い」とみなしました。
株価は4月1日以降6.3％下落しており、4月30日には2.38シンガポールドルをつけました。過去10年間では37.9％下落しています。また、5月23日に通期決算を発表する予定です。
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