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日銀 金融政策決定会合 スケジュール
日銀の金融政策決定会合（日銀会合）は金融政策の運営に関する事項を審議・決定するもので、1年に8回開催されます。会合は2日間にわたって行われ、決定内容は公表されます。また、３カ月に一度、経済・物価情勢の展望（展望レポート）も公表されます。
金融政策決定会合の2024年日程
| 金融政策決定委員会の日程 |
| 1月22, 23日 |
| 3月18, 19日 |
| 4月25, 26日 |
| 6月13, 14日 |
| 7月30, 31日 |
| 9月19, 20日 |
| 10月30, 31日 |
| 12月18, 19日 |
日銀会合がトレーダーに与える影響
金融政策決定会合は日本の政策金利が設定される場であるため、CFDトレーダーにとっても重要な日だといえるでしょう。政策金利は、景気や物価安定という目的を達成するために、日銀が設定する短期金利のことです。
金融機関やその他の貸し手が設定する利率にも影響するため、日本経済全体に波及効果が現れます。債券、株式、通貨や、その他の証券の需要に変化が生じるだけでなく、消費者支出やインフレ率にも影響が及びます。また、政策委員会は量的緩和（QE）が必要かどうかも判断します。これは、日銀が景気や物価を安定させるために、市場に直接資金を供給するために用いる手段です。投資をしている人・これからしようと考えている人は日銀の政策委員会会合に注目し、投資戦略とポートフォリオを政策決定に合わせて調整するのもよいでしょう。
金利の動向をチェックすべき理由とは
今後の日本の金利と金融政策の方向性を示す兆候をチェックしましょう。正しく予想できれば、発表される前に戦略を修正して利益を最大化することができます。たとえば、一般的に、金利が上昇すれば円の価値が上昇する一方で、株、債券、株価指数（日経平均など）、その他の証券の価値は下落すると考えられます。反対に金利が引き下げられると、または量的緩和が実施されると、逆の影響が生じる可能性が高くなります。政策委員会の決定に影響を与える経済的要因はもちろんのこと、政策委員会の構成を見て金融政策を予測することも大切です。
金融政策決定会合の決定による影響
金融政策決定会合では、1. 金融市場調節方針、2. 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率、3. 金融政策手段、4. 経済・金融情勢に関する基本的見解等が議事事項とされています。
金融政策決定会合をチェックする際には、政策金利や量的緩和についておさえておきましょう。
日本の金利の設定
日銀の政策金利は、景気・物価の安定などの金融政策上の目的を達成するために設定され、金融機関による預金金利や貸出金利などに影響します。政策金利が下がると、銀行は貸出金利を低くしようとします。これにより、借り入れのコストが低下するため、企業や消費者は資金を借りやすくなり、消費に回せるようになります。
反対に、政策金利が上がると、銀行の貸出金利の引き上げにつながります。結果的に、企業と消費者にとっての資金調達コストが高くなるため、借り入れコストが上がり、貯蓄が促進されます。これらの作用が日本経済全体、そして世界経済全体に波及し、金融市場、FXレート、そして最終的には失業率やインフレ率などの経済要因にも影響します。
量的緩和
量的緩和（QE）とは、中央銀行（ここでは日銀）が市場に供給する資金の量を増やすことによって、金融市場の安定や景気回復を図る政策のことをいいます。例えば、国債などの資産を日銀が買い上げることもその一つです。これにより、国債の金利が低下し、金融機関は国債の運用利息による収入減少につながります。そのため、金融機関は企業や個人への融資により利息収入を得ようとするようになるため、貸出金利を下げることが予想されます。
その結果、企業や個人の借入れコストが低下し、また経済全体の消費と資産の流動性へ広い範囲にも影響が現れます。
日銀政策委員会の主なメンバー
政策委員会は、日本銀行からの3名（総裁と副総裁2名）と、 経済専門家6名の合計9名で構成されています。
各委員に議決権が1つ与えられ、総裁が最後に投票することで、同数の場合に決定権を持つことになります。委員全員が交代または再任までの間、決まった任期を務めます。
アナリストは政策委員会の各メンバーを金融 タカ派とハト派に分類し、どの政策に投票するかを予測しようとすることは珍しくありません。
2024年の政策委員会委員 一覧
| 総裁 | 植田和男 |
| 副総裁 | 内田眞一 |
| 副総裁 | 氷見野良三 |
| 審議委員 | 安達誠司 |
| 審議委員 | 中村豊明 |
| 審議委員 | 野口旭 |
| 審議委員 | 中川順子 |
| 審議委員 | 高田創 |
| 審議委員 | 田村直樹 |
2024年3月7日現在（日本銀行ホームページより）
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