注目の通信関連銘柄6選
世界の通信業界は、業績が振るわない欧州のキャリアと、好調なアジア・米国キャリアに大きく分かれています。この記事では、注目すべき通信関連株6銘柄を紹介します。取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。
業績によって二分される世界の通信業界
世界の通信業界は、スケールメリットを活用するアジアや米国の大手通信事業者と、業績や投資が振るわない欧州の通信事業者に二分されています。これは、欧州最大の売上高を誇るドイツテレコムの利益のほとんどが、株式の過半数を保有するT-モバイルによる米国市場から来ていることからも伺えます。
欧州の通信業界は断片化しており、統合への機運が高まっています。欧州電気通信事業者協会（ETNO）によると、サービスを展開している大規模通信事業者の数は米国では8社、中国や日本ではそれぞれ4社、韓国では3社であるのに対し、欧州では50万人の顧客数に対して45社もありました。ETNOが2024年に公表したレポートでは、ユーザー1人あたりの収益（ARPU）や1人あたりの資本的支出を見ても、欧州の事業者は日本、韓国、米国の通信事業者に遅れを取っています。
欧州連合（EU）の通信事業者は、事業統合に向けて独禁法の緩和を望んでいます。英国では、ボーダフォン（VOD.L）とCKハチソン（0001.HK）が保有するスリーの合併が、競争規制当局によって調査されています。また、BT（BT.L）の株価の低迷は、何度も買収の噂の火種となっています。
2024年に注目の通信関連銘柄6選
ここでは、2024年に注目の通信関連銘柄6選を紹介します。取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。また、過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。
AT&T（T.N）
AT&Tはアメリカン・テレフォン・アンド・テレグラフの略称を社名にしています。その歴史は、アレクサンダー・グラハム・ベルが初めて電話をかけた翌年の1877年に創業した、ベル電話会社にさかのぼります。
同社は米国市場で圧倒的な立場におり、契約者数では業界2位のベライゾン（VZ.N）を大幅に上回っています。しかし、業績では他社のほうが勝っており、2023年の同社の売上高は1224.3億ドルで、ベライゾンの1339.7億ドルに及びませんでした。
同社は経営をより俊敏なものにしようとしており、2023年第4四半期には主な収益源である電話契約者数が52.6万人増加しました。これはアナリストの予想を上回るもので、ベライゾンの44.9万人も超えています。
同社は米国における光ファイバーの普及をリードしており、顧客数は830万人にも上ります。第4四半期の光ファイバー事業の売上高は前年同期比22％高の17億ドルでした。2023年通年では170万人の5G通信契約者を追加し、「最も信頼性の高い5Gネットワーク」を有しているとしています。
中国移動通信（0941.HK）
中国移動通信は売上高と純利益において中国最大の移動通信キャリアで、世界最大の契約者数を誇っています。同社は1997年に創業し、2023年9月時点では中国で携帯電話を使う約13億人のうち、9.9億人の顧客を有していました。同社の5Gサービスを契約した顧客の数は7.5億人にも達しています。
同社は2022年に上海で新規上場（IPO）し、約90億ドルを調達しました。ただし、同社の株式の過半数（69.67％）は中国当局が保有しています。
同社や同社より小規模な競合である中国電信（0728.HK）と中国聯合通信の成長（0762.HK）、それに伴うスマートフォン普及率の上昇は、百度（9888.HK）やアリババ（9988.HK）、テンセント（0700.HK）などといった中国のインターネット大企業の躍進に繋がりました。
9月30日までの9ヶ月間の売上高は前年同期比7.2％高の7756億人民元で、株主に帰属する純利益は同7.1％の1055億人民元でした。
ドイツテレコム（DTEGn.D）
ドイツテレコムは売上高で欧州最大の通信事業者です。ドイツに拠点を置く同社はT-モバイルUSを通じて収益性の高い米国市場に出資をしており、欧州の同業他社よりも有利な立場にいます。この大規模な株式保有によって同社は欧州他社のトレンドから離れることができており、株価は過去6ヶ月間で15％、5年間で53％上昇しています。
同社は昨年、T-モバイルUSの株式をさらに取得することで過半数保有に至りました。同社の営業利益のほとんどを生み出しているのはT-モバイルUSです。2023年の最初の9ヶ月間で、同社のEBITDAaL（リース費⽤控除後のEBITDA）の64％はT-モバイルUSからのものでした。
同期間の純利益は前年同期比169%増の188億ユーロで、同社はドイツとオーストリアにおける通信塔の売上がこれに貢献したとしています。その後、同社は通信塔をリースし、純負債を30億ユーロ増加させました。2022年に行われたT-モバイルUSの株式買い戻しでは純負債が101億ユーロ増加し、現在では1371億ユーロとなっています。
KDDI（9433.T）
KDDIは日本第2位の通信事業者です。2023年12月時点の同社の携帯電話契約者数6690万人のうち、5Gネットワーク浸透率は64.2％で、固定電話の契約者数は536万人でした。
同社は金融やエンターテインメント、コンビニなど、様々な事業への多角化に成功しています。
同社のモバイル決済アプリには3000万人のユーザー、プリペイドカードには920万人の会員がいます。三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306.T）と合弁で行っているオンライン銀行事業では、12月時点で2.6兆円の住宅ローンを含め、3.1兆円の融資を行っています。また、同社はネット証券サービスも三菱UFJ銀行と合弁で提供しているほか、保険も販売しています。
商社である住友商事（8053.T）と折半して出資しているJ:COM（ジェイコム）は日本最大のケーブルテレビ会社です。J:COMはオンラインバンキングなどのインターネットサービスも提供しています。KDDIグループ全体の金融サービス事業の売上高は、2023年4～12月9ヶ月間で1658億円でした。
日本のコンビニの売上高は昨年過去最高となり、同社は2024年2月、商社大手である三菱商事（8058.T）が保有する株式と同等となる、50％のローソン（2651.T）株の公開買付を始めました。ローソンは国内に14,600店舗、海外に7,200店舗を展開しています。
同社は2023年4～12月の9ヶ月間で、4.27兆円の売上高、6020億円の純利益を計上しました。同社株は、京セラ（6971.T）が16％、トヨタ自動車（7203.T）が12.08％保有しています。
日本電信電話（NTT）（9432.T）
NTTは日本最大の通信事業者です。9.72兆円にものぼった同社の2023年4−12月期の営業収益は、2位のKDDIの2倍以上であり、1.01兆円の純利益はKDDIに68％上回りました。
同社は1144万人の固定電話契約者数を持つほか、同社の携帯電話事業であるドコモは8918万人の携帯電話契約者数を有しています。上場子会社で、同社が54％を保有するNTTデータ（9613.T）は、日本最大の情報技術（IT）企業です。同社の東京証券取引所での時価総額は10位以内に入っており、33.8万人もの従業員を擁しています。
現在、1985年の民営化の際に可決された「NTT法」を2025年に廃止するという与党案が提案されおり、同社の最大の競合であるKDDI、ソフトバンクグループ（9984.T）、楽天（4755.T）の懸念を呼んでいます。NTT法は政府が同社株の少なくとも3分の1を保有し、海外投資家による株式保有を最大3分の1に抑えるとしています。政府は現在同社株の34.25％を保有しており、売却することで防衛費増額に充てたい考えです。
また、同社は損失を生み出している固定電話サービスの提供義務から逃れたいとも考えています。同法は技術研究の開示も定めており、「6G」ネットワークの開発において中国より一歩先に出たいと考えている日本にとって、事業者間の協業を妨げるものとなっています。同社の競合は、NTT法を廃止することで同社の寡占がさらに進むと懸念しています。これまでに、180の団体が反対を表明しています。
T-モバイルUS（TMUS.O）
T-モバイルUSは世界で最も時価総額が高い通信事業者であるものの、契約者数では3位にランクインしています。同社は急激な成長と収益性の上昇を遂げており、時価総額は2013年以来600％増の1947億ドルとなっています。
同社は2023年の新規契約数、新規顧客数、携帯電話契約数において、1位でした。また、5Gネットワークのカバー率も1位で、米人口の98％となる3億人をカバーすることで、「AT&Tとベライゾンを合わせたよりもカバーしている地域が広くなる」としています。
2023年の売上高は前年同期比3.1％増の632.41億ドルで、純利益は同221.1％増の83.17億ドルでした。同社は2023年に132億ドル分の自社株買いを行っており、7.47億ドルの配当金を支払いました。
同社は2020年に、業界4位であったスプリントを、全株式を取得することで吸収しました。吸収後の同社の株式の過半数は、ドイツテレコムが保有しています。
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