注目のドローン関連銘柄と取引のポイント
日進月歩で開発が進むドローン技術は、民間・軍事共に多くの用途があります。この記事では、注目のドローン関連銘柄8選をご紹介します。取り上げる銘柄は時価総額に基づいて選ばれています。
目覚ましい発展を遂げるドローン市場
世界のドローン市場はこの10年間で大きく変わりました。ロシアのウクライナ侵攻により、ドローンの軍事利用の重要性も広く知られるようになりました。ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、両軍共に爆発物の運搬や偵察に多数のドローンを使用してきました。
ドローンの商業利用も急速に広まっており、主に遠隔での写真撮影、スキャン、測量、検査といったセンシングに使われています。ある試算によると、世界の商業用・娯楽用ドローン市場は、2025年までに386億ドル、2030年までに546億ドルに達するとされています。
2024年に注目のドローン関連銘柄8選
ここでは、2024年に注目のドローン関連銘柄をご紹介します。この記事で取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません。
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エアロバイロンメント（AVAV.O）
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アンバレラ（AMBA.O）
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アーチャー・アビエーション（ACHR.N）
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イーハン・ホールディングス（EH.O）
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クラトス・ディフェンス＆セキュリティ・ソリューションズ（KTOS.O）
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ノースロップ・グラマン（NOC.N）
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パロット・ドローン（PARRO.PA）
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トリンブル・ナビゲーション（TRMB.O）
エアロバイロンメント（AVAV.O）
エアロバイロンメントは軍事用ドローンを設計・製造する会社です。米国バージニア州アーリントンに拠点を置き、米国国防省と55の同盟国に装備品を供給しています。
同社は1980年代に、世界で初めて手持ちで発射できる携帯型偵察ドローンを開発しました。また、標的を見つけるまで飛行し、標的が見つかると自爆攻撃をする弾頭を内蔵した「ロイタリング」兵器も製造しています。
同社は2023年1月28日までの9ヶ月間で1574万ドルの損失を出したものの、2024年1月27日までの9ヶ月間では5362万ドルの純利益を計上しました。売上高は4.21億ドルと倍増しています。株価は4月10日までの2ヶ月間で16.7％上昇し、147.44ドルで取引を終えました。
アンバレラ（AMBA.O）
アンバレラは米国カリフォルニア州に拠点を置く、ファブレス（工場を持たない）半導体設計会社です。ドローンやセキュリティーカメラ、自動運転などに使われる画像処理を専門としており、同社のシステム・オン・チップ（SoC）は高画質の動画からの特定のデータ抽出を可能にしています。この技術は障害物の回避、視認性が悪い状況での物体の認識や分類、ジェスチャーの解読、顔認識、人物などの追跡に利用できるとされています。
同社は2023年通期に4310万ドルの純利益を出したものの、2024年通期には3310万ドルの損失を計上しました。売上高は32.9％減の2.27億ドルでした。株価は過去12ヶ月間で33％下落しており、4月10日には47.62ドルで取引を終えました。
アーチャー・アビエーション（ACHR.N）
アーチャー・アビエーションは空中タクシー向けの電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発している企業です。安全かつ静かで、持続可能かつコスト競争力のある電動空中タクシーの導入を目指しています。これにより、車で60～90分かかる通勤を10～20分のフライトに短縮することができる予定です。
「ミッドナイト」と呼ばれる同社の量産機には、12個のプロペラがついています。パイロットと乗客4人を乗せることが可能で、10分間程度の充電を挟みながら、30〜80キロの短距離を往復するように設計されています。同社はユナイテッド航空（UAL）、インターグローブ（インド）、Air Chateau（アラブ首長国連邦）などの航空会社から計700機、最大35億ドルにも上る受注を受けているとしていますが、同機の商用飛行の認証はまだおりていません。
同社は米国ジョージア州に工場を建設しており、今年中にミッドナイトを生産開始し、2025年に市場展開することを目指しています。生産能力は年間650機を目標としています。
同社はまた、欧州の大手自動車メーカーであるステランティス（STLA）と製造の独占契約を結び、同機の量産を目指しています。ステランティスは同社の筆頭株主で、発行済み株式2.7億株のうち、3935万株を保有しています。
同社の株価は4月10日までの12ヶ月で56％上昇し、4.16ドルで取引を終えました。2022年に3.17億ドルだった損失は、2023年には4.58億ドルに拡大しています。
イーハン・ホールディングス（EH.O）
イーハン・ホールディングスは、パイロットを必要としない、都市旅客輸送向けのeVTOLを開発する中国企業です。同社が初めて開発した自動操縦型eVTOLは、中国当局から飛行認証を得ており、2023年12月28日に公園上空でデモ飛行を行いました。
同社は、中国民用航空局が発行するeVTOL製造許可証を2024年4月に世界で初めて取得したことで、競合他社の先を越しました。同機の中国国外の小売価格は、41万ドルとしています。中国政府が「低高度経済」を戦略的新興産業だと宣言したことで、同社が政府からの補助金や優遇措置を受ける道が開かれました。
空売りで知られる米投資会社のヒンデンブルグ・リサーチは2023年11月、受注パイプラインと売り上げについて投資家に誤解を与えているとしてイーハン・ホールディングスを批判しました。これに対し同社は「事実と異なる報告と、情報の誤った解釈が含まれている」と反論しました。
同社の株価は4月10日までの12ヶ月間で77％上昇し、19.34ドルで取引を終えました。2023年には3.02億元の損失を計上しましたが、前年同期比で8.2％の改善となりました。売上高は165％増の1.17億元となっています。
クラトス・ディフェンス＆セキュリティ・ソリューションズ（KTOS.O）
クラトスは米国カリフォルニア州に拠点を置く、航空防衛を専門とする企業です。同社は滑走路を必要とせず、持ち運び可能なレールから発射することのできる、低価格で高性能なジェットドローンを製造しています。標的用のドローンはロシアや中国の軍用ジェットの性能を模しており、射撃練習に使用されています。
同社の攻撃用ドローンは再利用が可能で、戦闘機を有人飛行させるよりも遥かにコストが抑えられます。「Kratos XQ-58 Valkyrie」の航続距離は3,500マイルで、センサーや武器を搭載して45,000フィートで飛行することが可能です。さらに、自動飛行や有人飛行機のサポートとして飛行することもできます。
同社は2022年に3690万ドル、2023年に890万ドルの損失を計上しています。2023年の売上高は前年同期比15.5％増の10.37億ドルでした。株価は4月10日までの12ヶ月で40％上昇しており、18.10ドルで大引けとなりました。
ノースロップ・グラマン（NOC.N）
ノースロップ・グラマンは10万人以上の従業員を擁する世界最大級の航空防衛企業で、米国政府を最大の顧客としています。同社の高高度監視・偵察用ドローンである「グローバルホーク」は、あらゆる天候や光のもとでも高解像度の画像が撮影可能なだけでなく、軍事作戦において32万時間以上飛行できます。
「MQ-4Cトライトン」は同様の情報を米海軍に提供しており、どのような天候でも海洋上で使えるように設計されています。オーストラリアはトライトンの上級機を、海洋偵察向けに4機発注しています。
同社の株価は4月10日に457.91ドルで取引を終え、過去12ヶ月間で2.3％下落しています。2023年の純利益は20.56億ドルで、前年同期比58％減でした。売上高は7.3％増の392.9億ドルを計上しています。
パロット・ドローン（PARRO.PA）
パロット・ドローンは商業用のマイクロドローンを製造する欧州の大手企業です。同社の「Anafi」マイクロドローンは、日本を含む複数の国が偵察・監視に使用しています。日本電信電話（9432）は同機を使って、元日に起きた能登半島地震の被害状況を確認しました。
同社のカメラやレーザーセンサーを搭載したパロットのドローンは、重なり合った写真を撮影した後、人工知能を使って画像処理をすることで、正確な二次元・三次元モデルを作成することができます。この写真測量分野は、同社の売上高のほぼ半分を占めています。
2023年の同社の損失は66％増の3240万ユーロで、売上高も9.6％減の6500万ユーロでした。株価は4月10日までの1年間で47％下落しており、2.25ユーロで取引を終えています。
トリンブル・ナビゲーション（TRMB.O）
トリンブル・ナビゲーションはGPS衛星を使ったデータポジショニング製品を開発しています。同社のソフトウェアは、地図作成、測量、位置測定用のドローンで多く使用されています。
株価は4月10日までの1年間で24％上昇しており、61.52ドルで大引けとなりました。2023年の純利益は前年同期比31％減の3.11億ドル、売上高は3.3％増の38億ドルでした。
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