楽観の中でリスクは育つ？

• 米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価指数（NYダウ）が28,000ドルを超え、ナスダックが8,540ポイントを付けて週末の11/15の終値が過去最高値となるなど、米中貿易協議への期待に対する楽観的な心理が力強く相場を押し上げる展開となった。また、7-9月期決算発表が一巡して8-10月期決算発表が始まる中、個別銘柄の材料が相場を押し上げる面も見られた。アップル（AAPL）やアルファベット（GOOGL）などのGAFA銘柄の一部を始め、ボーイング（BA）、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）、ナイキ（NKE）、アプライド・マテリアルズ（AMAT）などの株価が堅調に推移した。S&P500を対象とするオプション取引のボラティリティ（変動率）を元に算出するVIX指数（恐怖指数と呼ばれる）も12％近辺に低下し、投機筋のVIX指数先物ネット建玉も売り残が拡大。相場変動リスクに対する市場の感度が低下している面も見られた。
• 現在認識すべきリスクとしては、先ず、香港情勢が急変した点が挙げられる。10/24のペンス副大統領演説においても「香港の抗議者に当局が暴力を行使すれば、貿易の取引をするのはずっと困難になると繰り返し明言してきた」との言説があり、部分合意が期待されている米中貿易協議が物別れになるリスクに直結するものとして留意が必要だろう。香港区議会議員選挙を11/24に控え、香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」が米連邦議会の上院で可決する可能性が出てきており、成立すれば中国側からの反発が予想される。2020/1の台湾総統選挙を前にして蔡英文総統が国際社会に向けて「弾圧行為に立ち向かい、行動を起こそう」と呼びかけるなど、香港情勢が年末年始のリスク要因として世界の株式市場に立ちはだかる可能性には要注意だろう。
• 次に、ベネチアでは異常な高潮により歴史的寺院などが水浸しになったり、オーストラリアでも干ばつの影響から森林火災が拡大するなど気候変動リスクとの関連が疑われる異常現象が相次いで発生した。特に中国では内モンゴル自治区で長引く干ばつでネズミが爆発的に増えたことから同地の住民2人が北京で肺ペストを発症したと報じられた。洪水などの水害はその後の住民への感染症の脅威という点でも問題視される。気候変動リスクの健康面に与える影響が強調されれば医薬品関連銘柄などが賑わう可能性はあるものの、楽観的心理が市場を支配する時期こそリスクを明確に認識する必要があると言えよう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（11/15現在）

■主な企業決算の予定

●11月19日（火）：ホーム・デポ、コールズ、TJX、トランスダイム・グループ

●11月20日（水）：ロウズ、ターゲット、Lブランズ

●11月21日（木）：メーシーズ、ノードストローム、インテュイット、ロス・ストアーズ

●11月22日（金）：JMスマッカー

●11月25日（月）：ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、PVH、アジレント・テクノロジー

■主要イベントの予定

●11月19日（火）

・ニューヨーク連銀総裁の講演

・住宅着工件数（10月）

・欧州新車販売台数（10月）

●11月20日（水）

・FOMC議事要旨（10月29-30日開催分）

・ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム（北京、22日まで）、ワールド・ビジネス・フォーラム（ニューヨーク市、21日まで）、

・イエレン前FRB議長らが講演

・大統領選挙、民主党指名争う候補者による討論会（アトランタ）

●11月21日（木）

・クリーブランド連銀総裁の講演、ミネアポリス連銀総裁の講演

・ECB議事要旨（10月23-24日開催分）、インドネシア中銀が政策金利発表、南ア中銀が政策金利発表

・OECD経済見通し

・新規失業保険申請件数（11月16日終了週）、景気先行指標総合指数（10月）、中古住宅販売件数（10月）

●11月22日（金）

・20ヵ国・地域（G20）外相会合（23日まで、名古屋市）

・ラガルドECB総裁の講演

・ミシガン大学消費者マインド指数（11月）

・ユーロ圏総合・製造業・サービス業PMI（11月）、独GDP（7-9月、改定値）

●11月23日（土）

・日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）失効

・ローマ法王来日（26日まで）

●11月24日（日）

・香港区議会選挙

●11月25日（月）

・シカゴ連銀全米活動指数（10月）、ダラス連銀製造業活動（11月）

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）