重要指標解説

弊社アナリストチームが相場に大きな影響を与えると考える重要指標を厳選、指標の注目点を分かりやすく解説します。

米国

ISM製造業景気指数

【発表日時:製造業】
翌月第1営業日:現地時間10:00
日本時間【夏】23:00/日本時間【冬】24:00

基本情報

  • 米供給管理協会(The Institute for Supply Management)が全米の製造業・非製造業(製造業は400社以上、非製造業は370社以上)にアンケート調査を行い企業の景況感を示す代表的な指標
  • アンケートは、「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の3つの選択肢から回答を選ぶ形式
  • 製造業と非製造業に大別される

この指標をみる上でのポイント

  • 50を上回ると景気が拡大、逆に50を割り込むと景気の後退を示唆していると判断されている
  • ISM製造業景気指数が50%を下回っている状況で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを実施したことはない
  • ISM製造業景気指数は時間軸に沿って確認することが重要
    →当月15日前後 NY連銀製造業景気指数で大まかな景気の方向性を予測
    →当月第3木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数でコンセンサスを形成
    →翌月第1営業日 ISM製造業景気指数で実際の数値を確認

ISM非製造業景気指数

【発表日時:非製造業】
翌月第3営業日:現地時間10:00
日本時間【夏】23:00/日本時間【冬】24:00

基本情報

  • 米供給管理協会(The Institute for Supply Management)が全米の製造業・非製造業(製造業は400社以上、非製造業は370社以上)にアンケート調査を行い企業の景況感を示す代表的な指標 
  • アンケートは、「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の3つの選択肢から回答を選ぶ形式
  • 製造業と非製造業に大別される

この指標をみる上でのポイント

  • 50を上回ると景気が拡大、逆に50を割り込むと景気の後退を示唆していると判断されている
  • ISM製造業景気指数が50%を下回っている状況で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを実施したことはない
  • ISM製造業景気指数は時間軸に沿って確認することが重要
    →当月15日前後 NY連銀製造業景気指数で大まかな景気の方向性を予測
    →当月第3木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数でコンセンサスを形成
    →翌月第1営業日 ISM製造業景気指数で実際の数値を確認

NY連銀製造業景気指数

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • ニューヨーク連銀が管轄する地区の景気動向を表す指標
  • 製造業企業向けアンケート調査の一つ
  • 構成項目:雇用・新規受注等11項目
  • 1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を「良い」「変わらず」「悪い」の三択で企業から回答を得る
  • 『0』が景況判断の分岐点となっており、プラスだと景気の先行きは明るい、マイナスだと景気減速懸念が高まっていると判断される

この指標をみる上でのポイント

  • フィラデルフィア連銀製造業景気指数の先行指標として注目されている
  • 時間軸に沿って製造業指数を確認することが重要
    →当月15日前後 NY連銀製造業景気指数で大まかな景気の方向性を予測
    →当月第3木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数でコンセンサスを形成
    →翌月第1営業日 ISM製造業景気指数で実際の数値を確認

フィラデルフィア連銀製造業景気指数

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • フィラデルフィア連銀が管轄する地区の景気動向を表す指標
  • 製造業企業向けアンケート調査の一つ
  • 構成項目:雇用・新規受注等11項目
  • 1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を「良い」「変わらず」「悪い」の三択で企業から回答を得る

この指標をみる上でのポイント

  • フィラデルフィア連銀が管轄する地区(ペンシルバニア州・デラウェア州・ニュージャージー州の一部)はニューヨーク市に近いことから、大都市の景気動向に左右されやすい
  • 構成項目の雇用指数に関心が集まり易い
    →他の州と比較し、早いタイミングで雇用情勢に変化が表れることが多いので米雇用情勢の先行指標として考えられているため
  • 時間軸に沿って製造業指数を確認することが重要
    →当月15日前後 NY連銀製造業景気指数で大まかな景気の方向性を予測
    →当月第3木曜日 フィラデルフィア連銀製造業景気指数でコンセンサスを形成
    →翌月第1営業日 ISM製造業景気指数で実際の数値を確認

個人所得

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 個人所得は、社会保障を控除した後の個人が実際に受け取った所得(キャピタルゲインは除く)
  • 個人所得から税金・税外負担を控除したのが可処分所得
  • 個人支出は、個人消費支出に利払い等を加えた指標

この指標をみる上でのポイント

  • 個人所得は、米国の消費動向を見る上で重要な指標
  • 個人所得は、米国の国内総生産(GDP)の先行指標として注目(米国GDP約7割を占めるため)
  • 個人支出は、インフレ政策の判断指標として注目される傾向がある

個人支出

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 個人所得は、社会保険料控除後の個人所得(キャピタルゲインは除く)
  • 個人所得から税金・税外負担を控除したのが可処分所得
  • 個人支出は、個人消費支出に利払い等を加えた指標

この指標をみる上でのポイント

  • 個人所得は、米国の消費動向を見る上で重要な指標
  • 個人所得は、米国の国内総生産(GDP)の先行指標として注目(米国GDP約7割を占めるため)
  • 個人支出は、インフレ政策の判断指標として注目される傾向がある

雇用統計

【発表日時】
毎月第1金曜日:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

※第1金曜日が1日の場合は、翌週の金曜日へ変更されることがある

基本情報

  • 毎月米労働省統計局が発表
  • 非農業部門雇用者数と失業率に大別される
  • 農業部門を除く30万以上の事業所が調査対象

この指標をみる上でのポイント

非農業部門雇用者数変化

  • サンプル数の多さから信頼性が高い
  • 前月比15万人以上の増加が雇用回復の目安と言われている
  • 賃金インフレの指標として構成項目の平均時給も市場の関心が高い

失業率

  • 米国では経済環境の変化と非農業部門雇用者数の相関性が高いと指摘されている
  • 金融政策に影響を与える
  • 『失業者÷労働力人口×100』で定義される
  • 景気に対して遅行指標として考えられている

国内総生産(GDP) 

【発表日時】
毎月25日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 米速報値・改定値・確報値に分類される
  • 速報値は1・4・7・10月に発表
  • 改定値は2・5・8・11月に発表
  • 確報値は3・6・9・12月に発表
  • 一定期間に米国国内で生産された財とサービスの付加価値の合計のこと
  • 構成項目―個人消費・民間設備投資・住宅投資・在庫投資・純輸出・政府支出
  • 実質GDPと名目GDPがある
  • 物価変動の影響を排除して推計したGDP=実質GDP
  • 物価変動の影響を排除しないで推計したGDP=名目GDP

この指標をみる上でのポイント

  • 米国のGDPのうち、個人消費の比率が約7割を占める
  • 個人消費の中でも、サービス消費が約6割を占める
  • 構成項目のうち、設備投資と住宅投資が最も景気動向に左右されやすい傾向がある
  • 住宅投資は将来の耐久財消費の先行指数として考えられている

住宅着工件数

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 月内に建設が開始された住宅の統計値
  • 一戸建て・集合住宅といったように住宅の建築様式別で発表される
  • 北東部・中西部・南部・西部に区分して地域別で発表される
  • 公共住宅は含まれない

この指標をみる上でのポイント

  • 個人にとって大きな投資となる住宅着工は、将来の景気動向の見込みにより増減するため、住宅需要の先行指標、景気先行指数として注目される
  • 天候の影響を受けやすいため、トレンドを把握する際は6カ月平均が利用されることが多い
  • 1960年代以降、住宅着工件数が100万戸を下回ると回復へ向かう傾向がある

住宅建設許可件数

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 住宅の着工前に、地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域での許可発行件数を調査した統計値

この指標をみる上でのポイント

  • 天候の影響を受けにくいため、住宅着工件数と比較し振幅が少ない
  • 建設許可件数は、住宅着工前に地方建設事務所から建設許可が下りた件数を統計として算出していることから、住宅着工件数と比較し住宅需要の先行指標として注目される

小売売上高

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 米国の小売店の月次売上報告をもとに、小売業全体の売上高を推計した指標
  • 耐久財と非耐久財に大別される
  • 変動の大きい自動車部門を除いた数値がコア指数
  • 項目別では自動車、電気製品、建設資材、ガソリンスタンド、総合小売店の額(前月比)が公表

この指標をみる上でのポイント

  • 比較的速報性が高いことから米個人消費の動向を知る上で役立つ
  • 国内総生産(GDP)に与える影響が大きいためGDPの先行指標として注目されている
  • 米雇用統計/非農業部門雇用者数との連動性が高い
  • 変動の大きい自動車部門を除いたコア指数が市場関係者の注目を集めることが多い
  • 速報値からの改定で大きく変動しやすいため、短い期間の景気動向を知る上では適さない
  • 天候や季節要因等により変動が大きくなる傾向がある

消費者物価指数(CPI)

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 消費者がモノ・サービスに支払った価格がどのように変動したかを測る指標
    → 買い手の消費者からみた指標 ⇔ 生産者物価指数は生産者・加工者側からみた指標
  • 変動の大きい食品とエネルギー価格を除いた数値がコア指数
  • 対象品目:2,000項目以上
  • 調査対象:5,000以上の家族(3ヶ月毎に調査)

この指標をみる上でのポイント

  • インフレ動向を見極める上で生産者物価指数(PPI)共に市場の注目度が高い
  • サービス価格のウェートが約6割を占める
    →日本は約5割
  • サービス価格は労働コストの比率が高いため、米雇用統計の平均時給との連動性が高い
  • コア指数(食品とエネルギー価格を除いた数値)が市場で重要視される

生産者物価指数(PPI) 

【発表日時】
毎月15日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 米国内の製造業者の商品販売価格を調査した指標
    →生産者・加工者側からみた指標 ⇔ 消費者物価指数は買い手の消費者からみた指標
  • 変動の大きい食品とエネルギー価格を除いた数値がコア指数
  • 対象価格:生産者の出荷時点での価格
  • 対象品目:約1万品目
  • 製造段階別(最終財・中間財・原材料)、品目別・産業別に分けて詳細な数値として発表される

この指標をみる上でのポイント

  • インフレ動向を見極める上で消費者物価指数(CPI)共に市場の注目度が高い
  • 価格の変動は『原材料→中間財→最終財』のサイクルで波及するため、原材料と中間財に注目
  • コア指数(食品とエネルギー価格を除いた数値)が市場で重要視される

貿易収支

【発表日時】
毎月10日前後:現地時間08:30
日本時間【夏】21:30/日本時間【冬】22:30

基本情報

  • 財の輸出入/収支に関する指標
  • 米商務省センサス局が通関統計を基にして作成
  • 経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支

この指標をみる上でのポイント

  • 恒常的に米国では貿易赤字体質
  • 近年、対中国での貿易赤字拡大が焦点
  • 最近は柔軟な為替政策(対人民元)で話題に上ることが多い

米国連邦公開市場委員会(FOMC) 

基本情報

  • 米国の各地区連銀の参加により金融政策を決定する最高意思決定機関
  • 約6週間毎、年に8回開催される。また、必要に応じて臨時に電話会合等を開くことも
  • FOMC開催最終日に声明文を公表
  • FOMC議事碌は政策決定日(FOMC開催最終日)の約3週間後に公表

FOMCをみる上でのポイント

  • 公開市場操作の基本方針は各国の政策にも影響をあたえる
  • 声明文で今後の米金融政策の動向を見極めることが重要
  • FOMCの約2週間前に発表される地区連銀経済報告(通称:ベージュブック)がFOMCで議論される。このためベージュブックはFOMC前に米金融政策を予測する上で重要な資料となる

日本

企業短期経済観測調査(日銀短観)

【発表日時】
4・7・10月初旬、12月中旬:発表時間08:50

基本情報

  • 日本銀行が3月、6月、9月、12月に企業に直接アンケート調査を行い現状と先行きについて業況感を問うマインド調査のこと
  • 調査対象は、全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業
  • 通常、調査結果の公表は翌月の4月、7月、10月上旬と12月中旬に行われる
  • 項目:生産・売上・在庫調査、設備投資、企業収益、雇用、企業金融
  • 上記項目の現状及び先行きに対して「良い」「さほど良くない」「悪い」といった形式(3択)が原則
  • 「良い」とする企業の比率から「悪い」とする企業の比率を引き集計した数値をDI(ディフュージョン インデックス)という

この指標をみる上でのポイント(注:2011年6月現在)

  • 調査結果を翌月に公表する速報性、サンプル数の多さ、そして回収率の高さから最も景気予測に合致した指標と考えられている
  • 特に大企業製造業の業況判断DIの注目度が高い
  • 株価に与える影響が大きい。株価と為替との相関性が高い相場でも注意する必要がある

日本銀行/金融政策決定会合

【発表日時】日銀発表による
経済・物価情報の展望の基本的見解(全文レポート):発表時間14:00

基本情報

  • 日本国の中央銀行。通称日銀、英語表記はBank of Japan(BOJ)
  • 日銀の意思最高決定機関が、日本銀行政策委員会
  • 政策委員会は総裁に加え2人の副総裁そして6人の審議委員の合計9名で構成される。現在の総裁は白川方明氏、副総裁は西村清彦氏と山口廣秀氏

日銀と金融政策のポイント(注:2011年6月現在)

  • 主たる政策の目的は、金融政策を通じての物価の安定、通貨価値の維持そして金融システムの安定
  • 現在は金融・決済機能の維持、金融市場の安定確保、経済の下支えの3つの観点から『強力な金融緩和の推進』を推し進めている
  • 『強力な金融緩和の推進』とは(日銀のホームページより)
    1. 金利誘導目標の変更:無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標水準を「0~0.1%程度」とする
    2. 「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化資産買入等の基金の創設
    3. 資産買入等の基金の創設

機械受注

【発表日時】
毎月中旬(10日頃):発表時間08:50

基本情報

  • 内閣府が毎月発表
  • 対象は主要機械等の製造業者
  • 2ヶ月前のものが公表される
  • 受注の内容:海外からの受注(外需)、官公庁からの受注(官公需)、国内民間企業からの受注(民需)に分けられ集計される

機械受注のポイント(注:2011年6月現在)

  • 設備投資の動向を知る経済指標であることから、6カ月から9カ月先の民間設備投資動向の先行指標として注目される
  • 不規則な動きを示す船舶・電力を除いた民需ベースの注目度が高い
  • 株価に与える影響が大きい。株価と為替との相関性が高い相場でも注意する必要がある

欧州

IFO景況感指数(ドイツ)

【発表日時】
月次、翌月の中旬:現地時間10:00
日本時間【夏】17:00/日本時間【冬】18:00

基本情報

  • ドイツ経済や政策研究を行う非営利のIFO経済研究所が調査・集計
  • ドイツ全土の約7000社が対象となり、業種は製造業、建設そして小売りと多業種にわたる
  • 現在の状況から6ヶ月先までの景気動向に対して3択でアンケートを行う
  • 項目は生産・在庫・受注・価格・雇用等がある
  • 2000年を100とし、翌月下旬に発表

IFO景況感指数のポイント(注:2011年6月現在)

  • 欧州経済研究センターZEWが発表するZEW景況感指数と並び、、ユーロ相場へのインパクトが強い
  • 景気の先行指標として市場の注目度はきわめて高い
  • 独鉱工業生産との関連性が高い

ZEW景況感調査(ドイツ)

【発表日時】
月次、翌月の中旬:現地時間11:00
日本時間【夏】18:00/日本時間【冬】19:00

基本情報

  • 民間調査会社であるZEW(欧州経済センター)が集計した景気の先行き(6か月先)を指数化
  • 調査対象は、機関投資家、市場関係者、アナリスト等
  • 50を超えると景気が良い、50を下回ると景気が後退していると判断
  • 通常、毎月一回目の定例理事会開催日の一週間後に発表

ZEW景況感調査のポイント(注:2011年6月現在)

  • IFO景況感指数同様に市場の関心が高いことから、ユーロ相場を動かすことが多い
  • 域内最大規模の経済圏を持つドイツ景気の先行指標であることから、ECBの金融政策にも影響を与える場合もある
  • IFO景況感指数の1週間前に発表されることから、IFO指数の先行指標として考える市場関係者もいる

欧州中央銀行/ECB理事会

【発表日時】
原則的に2週間ごとに開催、政策金利は初旬に発表:現地時間13:45
日本時間【夏】20:45/日本時間【冬】21:45

基本情報

  • ECBとはEuropean Central Bankの略称。日本語では欧州中央銀行と呼ばれている
  • ECBはユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行で本拠はドイツのフランクフルト
  • ECBの構成は、政策理事会、専任役員会、一般理事会の3機関から構成されており、最高意思決定機関が(政策)理事会となっている
  • ECBは総裁・副総裁および4名の理事で構成するECB役員会と経済通貨同盟(EMU)参加国中銀総裁によって構成される。現在の総裁は、イタリア出身のマリオ・ドラギ氏

ECB理事会のポイント(注:2011年6月現在)

  • ECB理事会の主たる政策目標はユーロ圏の物価安定(インフレ抑制)であり、その目標水準は2%前後としている
  • 最近では、米連邦準備理事会(FRB)よりもインフレに対し強い懸念を表明している

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