ゴーン会長の不正行為、米証券当局が調査に乗り出す可能性も

・米投資家は日産とルノーのADRの取引が可能

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日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に19日逮捕された問題で、米証券当局が同会長の不正行為の調査に乗り出す可能性がある。

米国では日産自動車の米国預託証券(ADR)を店頭市場で取引することができる。ルノーにもADRが存在する。

ADRは米国以外の企業の株式を米国株と同様に米ドル建てで米国市場で売買できる、株式と同様の性質を持つもの。株主権利が発生し、配当金などの株主還元を享受できる。米国の投資家は他の証券と同様にADRの売買が可能だ。

CNNによると、米投資家が利用する日産とルノーの財務諸表がゴーン氏による不正行為の影響を受けた可能性がある場合、米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出す可能性がある。

当局の調査でそうしたことが立証されたり、社内の法令順守に関する問題が表面化したりすれば、訴訟に発展する可能性があると専門家の話を交えて伝えた。

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