焦点は米通商政策と米長期金利の動向

Market Summary
昨日の海外外為市場は、リスク選好相場を背景に円売り優勢の展開となった。ドル円は株高と米長期金利の上昇を背景に106.23まで反発する局面が見られた。クロス円も総じて円安優勢で推移した。一方、ユーロドルは1.23台を中心に堅調地合いとなった。円同様、この日売り圧力が強まったのがカナダドルだった。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に対する懸念がカナダドル売り圧力を強め、対ドルで昨年7月5日以来となる節目の1.30を付ける局面が見られた。

米国株式は主力株主体で買戻し優勢となり、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均の上げ幅は前週末比で300ドルを超え、24,874.76で引けた。S&P500とナスダック総合も同比1%以上上昇する展開となった。NY原油先物4月限が、リビア油田の操業停止により前週末比1.32ドル高の1バレル=62.57と続伸したことも、米国株式のサポート要因となった。NY金先物4月限はリスク選好相場と米ドルの買戻しを受け、前週末比3.5ドル安の1トロイオンス=1319.9と反落した。

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Market Analysis
週明けの欧米株式は総じて株高となった。だが、直近の下落幅を考えるならば調整の域を出ていない。米長期金利には再び上昇圧力が強まっており、一気に3.0%の水準を目指す展開となれば株高回帰ムードに水を差そう。その米長期金利の上昇要因として目先注視すべきは、米通商政策の動向となろう。トランプ米大統領は5日、フェアな北米自由貿易協定(NAFTA)への署名を条件にカナダとメキシコを関税適用対象から除外する可能性を示唆した。自国の国益のみを露骨に追求するトランプサイドのスタンスは、貿易摩擦の懸念をことあるごとに市場に意識させよう。米通商政策の推進は米ドル安政策の推進と同義である。持続的な米ドル安は長期金利の上昇要因となろう。だが、この問題(=米通商政策リスク)に起因する長期金利の上昇はリスクを内包した上昇であるが故に、米ドル相場をサポートする局面は少ないだろう。この点を示唆しているのが、昨日1.23台を中心に堅調推移を維持したユーロドルである。

本日のドル円は、ショートカバーの局面が散見されよう。だが、2日の高値106.29すら突破出来ない状況を考えるならば戻りの力は弱い。今週は105円割れの展開を警戒したい。目先のテクニカル面の攻防分岐は、短期レジスタンスラインおよび21日MAとなろう(チャート①参照)。106ミドルレベルと107.00にはオファーの観測あり。一方、ユーロドルだが、上述した米長期金利の上昇とイタリア政局の混迷(ハングパーラメント状態)を全く意識することなく1.23台へすぐに反発している状況を考えるならば、上値トライを想定したい。オファーが観測されている1.2400の突破に成功する場合、1.25を視野に上昇幅が拡大しよう。一方、下値の焦点は21日MAおよび10日MAの維持となろう(チャート②参照)。

【チャート①:ドル円】

usdjpy ドル円

【チャート②:ユーロドル】

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