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市場は7月米CPI待ち

Market Overview

7日の海外外為市場に大きな変動は見られなかった。この日の米10年債利回りは、7月米雇用統計の流れを引き継ぐことなく小幅に低下。ドル円は110.92まで上昇する局面が見られたが、111円乗せには失敗した。クロス円にも目立った値動きは見られなかった。一方、ユーロドルは1.18を挟んだレンジ相場が終始続いた。

米国株式市場では、ダウ平均が前週末比0.12 %高の22,118.42と、9日続けて過去最高値を更新。S&P500指数も2,480.91と続伸し、7月26日以来となる最高値更新となった。NY原油先物9月は、協調減産を巡る協議を見極めたいとの思惑から調整売りが強まり、前週末比0.38%安の1バレル=49.39ドルと、小幅に反落した。

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Analyst's view

米ドル相場との相関性が高い10年債利回りは、2.3%以下での推移が継続中。米株高と良好な7月雇用統計の内容が確認されたタイミングであることを考えるならば、米金利は持続的な上昇トレンドへ転じてもおかしくない状況にある。しかし、実際は米金利の低空飛行状態が続いている。その主因は、7日のレポート「次の焦点は米インフレ指標」でも指摘したとおり、2017年以降、急速に進行中のインフレ鈍化にある。先週のPCE指数でインフレ鈍化がトレンド化している懸念が浮上した。この懸念を払しょくする材料が確認されない限り、イエレンFRBの利上げペースに対する不透明感も米債券市場で根強く意識され続けよう。結果、米金利は低空飛行状態から脱することが出来ず、米ドルには売り圧力がかかりやすい状況が続くだろう(チャート参照)。

目先、注視すべき米インフレ指標は、11日発表の7月CPIだろう。これを見極めるまで、米金利の持続的な反発は期待できない。米金利の低空飛行状態が続くということは、米ドル安圧力によりドル円は上値の重い展開が続く、ということを意味する。この米ドル安圧力の相殺要因として注目すべきは株高の維持だろう。株高が維持されるならば、円売り圧力が米ドル安の相殺要因となるからだ。「米金利低下=米ドル安」 vs「株高維持=円安」の綱引き状態となれば、米CPIの発表まで110-112円を中心としたレンジ相場を想定したい。逆に株式市場で調整色が強まる場合は、110円割れの展開を意識したい。
一方、ユーロドルだが、6月26日以降サポートラインとして意識されている10日MAを維持し続けていることやリスクリバーサルに大きな変動が見られない状況を考えるならば、1.19再トライの可能性は十分にあり得る。


【チャート:米10年債利回りとドルインデックスの比較チャート】

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