焦点は米国の個人消費動向

Market Overview

27日の海外外為市場は、米ドル買い優勢の展開となった。米金利は、市場予想を上回った6月耐久財受注や原油高を背景に反発。米ドル相場との相関性が高い10年債利回りは2.3%台の水準を回復した。東京時間に111円割れとなったドル円は111.71レベルまで反発する局面が見られた。一方、ユーロドルは米独金利差の拡大を受け反落。1.1650レベルまで米ドルのショートカバーが進行した。

欧米株式は強弱まちまちの展開となった。ヘルスケアセクターが下落のけん引役となり主要な欧州株式は下落。米株でも利益確定売り圧力が強まり、S&P500とナスダック総合が小幅に下落した。一方、ダウ平均は良好な企業決算が好感され、前日比85.54ポイント高の21,796.55と、連日で最高値更新となった。NY原油先物9月限は、米国の石油在庫減少の流れを引き継ぎ続伸。一時、5月31日以来となる49.24ドルまで上昇する局面が見られた。

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Analyst's view

27日の米金利は、外部環境がサポート要因となり反発した。米金利との相関性が高いドル円も日米利回り格差の拡大を背景に111.71レベルまで反発。だが、現状の米国債券市場はトランプリスクに加え、FEDの利上げペースへの不透明感も意識され易い状況に陥っており、米金利が持続的に上昇する環境にない。よって、ドル円も売り買い交錯の状況が継続しよう。

米金利が持続的な上昇へ転じるためには、少なくともFEDの利上げペースに対する不透明感の払しょくが求められる。焦点となるのはやはり指標データであり、今日は第2四半期GDP速報値が重要な材料となろう。GDPの伸び率以上に注視すべきは、個人消費の動向だろう。第1四半期GDPは1.4%と、2016年第2四半期以来の弱い伸び率となったが、その主因は、個人消費が1.1%増と急減速したことにある。米経済のエンジン役である個人消費の低迷が今回も確認されるならば、インフレの鈍化傾向が続く可能性が高いと市場は懸念しよう。米国債券市場では米金利に低下圧力が強まり、外為市場では米ドル安優勢の展開が想定される。逆に個人消費の改善によりGDPが市場予想の2.4%増を上回るならば、素直に「米金利上昇→米ドル高」を想定したい。株高トレンドも維持され、ドル円は10日MAを上方ブレイクし、112円台へ再上昇する展開が想定される(チャート①参照)。一方、ユーロドルは前者の展開ならば、1.17台への再上昇を想定したい。後者の展開ならば調整色をさらに強めよう。この場合、10日MAや1.16台を割り込む可能性あり(チャート②参照)。


【チャート①:ドル円のテクニカルチャート】

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【チャート②:ユーロドルのテクニカルチャート】

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