米国ウィークリー 2018/7/10号

米中貿易戦争突入も底堅い展開か?

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  • 7/6、米中の追加関税は予定通り発動され、米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされた。両国は互いに340億ドル相当の輸入品に25%の追加関税を課すこととなった。トランプ大統領は7/6の追加関税発動を前に「更に2,000億ドル、次は3,000億ドルと増やす」と発言。トランプ大統領は7/6、追加関税の第2弾として、160億ドル相当に対して「2週間以内に発動する」と述べた。

    ただ、USTR(米国通商代表部)は、国内経済への影響を考慮し一部対象製品を除外すると発表。①輸入元が中国に限られる、②米国の国益に甚大な損害をもたらす、③「中国製造2025」に関連したハイテク製品ではない、といった条件を満たした製品については、企業などからの申請を10/9まで受け付け、除外対象として認めた場合、7/6に遡って1年間有効となる。
  • 一方、中国は米国の大豆、牛肉など農産品を中心に545品目に追加関税を適用。米国では大豆の生産地アイオワ州のアイオワ大豆協会が、「米中貿易戦が大豆農家に偏った打撃を与える」と早急な解決を求めており、中国に進出する米国企業で構成する米中ビジネス評議会も「失望した」との声明を発表した。IMFは貿易摩擦が長期化すれば、世界経済が2011年以来の力強い伸びが抑制されると警告。Bloombergでは米国が中国以外にも10%の関税を課し、米国への報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米国の成長率は2020年までに0.8ポイント押し下げられると予想している。

    第1弾の340億ドル相当への追加関税では、米中の経済への影響は軽微との見方も多いが、先行きの不透明感を払拭できない状況にある。ただ、米中の株式相場は、直近高値をマークした6月初旬以降大幅に下落していたため、7/6は上昇となった。米国株は6月末以降、反転上昇しS&P500やナスダックの戻りは強いが、NYダウの戻りは弱い。NYダウ構成企業の多くが、収益の海外依存度が高いことが影響しているものと思われる。引き続き、貿易摩擦の動向に注視する必要があるが、短期的に引き続き戻りを試す堅調な展開を予想する。6月のISM景況指数や雇用統計は良好で、相場のサポート要因となろう。個別にはバイオやハイテクなどの材料などから銘柄をピックアップした。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/6現在)

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■主な企業決算 の予定
●13日(金):JPモルガンシティグループ、ウェルズ・ファーゴ

■主要イベントの予定
●10日(火):
・5月の求人件数
中国6月のPPICPI
・中国6月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)
●11日(水):
NATO首脳会議(ブリュッセル、12日まで)
・NY連銀総裁、講演
・6月のPPI
●12日(木):
・ミネアポリス連銀総裁
・フィラデルフィア連銀総裁、講演
IEA月報
・6月のCPI
・6月の財政収支
・ユーロ圏5月の鉱工業生産
●13日(金):
FRB、半期に一度の金融政策報告
・アトランタ連銀総裁、講演
・大統領、訪英(15日まで)
・6月の輸入物価指数
7月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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