米国ウィークリー 2018/5/22号

強弱材料交錯でもみ合いの展開へ

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  • 5/2から5/14にかけてNYダウが8連騰となった米国株式市場だが、その後は狭いレンジでの膠着相場となっている。中東情勢の緊張の高まり、10年国債利回り上昇、ドル高進展などが相場の重しとなった。在イスラエル米大使館のエルサレム移転を巡ってはパレスチナのガザ地区で数万人規模のデモ参加者がイスラエル軍と衝突し、実弾攻撃によりパレスチナ人50人以上の犠牲者が出た。米国のイラン核合意からの離脱など中東情勢の混乱が続く可能性はある。

    トランプ大統領は中間選挙を控え、引き続き国内支持層に向けた行動を取ることが想定されよう。ただ、現状は混乱が中東全般には広がっておらず、株式市場への影響は限定的と思われる。一方、6月のFOMCで追加利上げがほぼ確実視され、金利は一段と上昇しドル高も進展しており、引き続き相場抑制要因となる可能性がある。10年国債利回りは3%台と2011/7以来の水準で推移し、ドルインデックスは足元で年初来高値を更新しており、動向を注視したい。
  • 5/17の取引終了後に2018/10期2Q(2-4月)の決算を発表した半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズ(AMATの売上高見通しが市場予想を下回り、翌5/18の同社株価は前日比8.25%安と大幅に下落した。SOX指数は同1.44%安、S&P500の24業種別で半導体・同製造装置が同1.64%の下落となるなど、影響が広がっている。同社3Q(5-7月)の売上高計画(レンジの中央値)が前年同期比約18%増と2Qの前年同期比29%増から鈍化し市場予想を下回った。ただ、3Qも大幅増収の見通しで、EPSの会社見通しは市場予想を上回っており、決算を受けたアナリストの株価判断は「買い推奨継続」が大半であり、半導体業界全体への懸念とはならないと見る。むしろ、半導体を中心としたハイテク株の下落は、同社を含め好業績・優良銘柄の買いの好機と見ている。

    5/17-18にワシントンで開催された第2回目の米中貿易交渉は、一日遅れの5/19に「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」との共同声明が発表された。5/20にはムニューシン財務長官が「貿易戦争を当面保留する」とコメント。協議は継続されるが、中国への追加関税がひとまず保留されることとなった。米国株式市場は、強弱材料が交錯する狭いレンジでのもみ合いの展開を予想する。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/18現在)

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■主な企業決算 の予定
●5月22日(火):HPエンタープライズ
●23日(水):ティファニー
●24日(木):ベスト・バイ、ギャップ

■主要イベントの予定
●22日(火):
米韓首脳会談(ワシントン)
・香港株式市場は休場
●23日(水):
・4月の新築住宅販売件数
FOMC議事録
・北朝鮮、豊渓里核実験場の廃棄式典(25日までに)
●24日(木):
・19日終了週の新規失業保険申請件数
・3月のFHFA住宅価格指数
・4月の中古住宅販売件数
・フィラデルフィア連銀総裁、NY連銀総裁、講演
・独1-3月のGDP(改定値)
・ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
・EU財務相理事会
・サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(26日まで)
●25日(金):
・4月の耐久財受注
5月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
・ダラス連銀総裁、アトランタ連銀総裁、シカゴ連銀総裁がパネル討論会に出席
パウエルFRB議長がスウェーデン中銀の会議に出席(ストックホルム)
●27日(日):
・コロンビア大統領選挙(第1回投票)、決選投票の場合は6月17日実施
・中国4月の工業利益

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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