米国ウィークリー 2018/3/6号

強まる通商リスクの中での銘柄選択!

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  • トランプ大統領の強硬な通商政策が相場を大きく押し下げている。2/23に商務省が提言した鉄鋼・アルミ製品輸入に対する関税措置案について、トランプ大統領が最も厳しい関税を賦課したい意向を側近に伝えたとの報道がなされ、3/1に同大統領は、鉄鋼輸入に25%、アルミニウム輸入に10%の関税を課す計画を表明し、署名・発令すると述べた。

    中間選挙に向け、米国内の雇用を守るという選挙公約であるが、コストアップによる業績悪化の懸念が台頭し、米国株は大幅に下落している。3/2現在、2/26からNYダウは4営業日続落し、この間1,171.21ドル下落(4.56%安)の24,538.06ドルとなった。影響を受けると見られるキャタピラー(CATが10.57%、ダウ・デュポン(DWDPが7.60%それぞれ下落した。S&P500の24業種分類の過去4営業日では、S&P500が3.18%の下落となり、中でも自動車・自動車部品が7.10%安、資本財が5.01%安、素材が4.49%安などと大幅に下落した。NYダウは全30銘柄、S&P500は全24業種が下落と全面安の展開となった。
  • ユンケル欧州委員長は3/2、対抗措置の一環としてハーレーダビッドソン(HOGの二輪車、リーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーなどに輸入関税を検討していることを明らかにした。一方、トランプ大統領は、「欧州製自動車に税金を課すだけだ」とツイート。WTOやIMFは世界経済に影響を及ぼす懸念を表明し、米国内でも自動車、化学など産業界のほか金融当局などが関税による影響の懸念を指摘。パウエルFRB議長とダドリーNY連銀総裁は、貿易制限を設けないことが世界経済にとってプラスになるとの認識を示し、ISM(米供給管理協会)は、米製造業への大きな打撃となるとの見解を示した。

    当面は状況を見守るほかないが、2月のISM製造業景況指数など良好な景気動向が確認された一方、インフレ懸念が落ち着き2.95%まで上昇した10年国債利回りは2.8%台で推移しており、既に大幅な調整となった米国株は下げ一服となる可能性もあると見る。ハイテクや消費関連、医薬・バイオなど、通商政策にあまり影響を受けず、好業績が期待される企業の株価動向に注目したい。個別には、インテル(INTCコカ・コーラ(KOが小幅安に留まり、業種別には半導体などハイテクや飲料など消費関連の下げは限定的となっている。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/2現在)

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■主な企業決算 の予定
●7日(水):コストコ

■主要イベントの予定
●6日(火):
・ 1月の製造業受注
・ ニューヨーク連銀総裁、ブレイナードFRB理事、・ダラス連銀総裁講演
・ 大統領、スウェーデン首相と会談(ワシントン)
・ ジュネーブ国際自動車ショーのプレスデー(7日まで、一般公開は8-18日)
●7日(水):
2月のADP雇用統計
・ 10-12月の非農業門労働生産性(確定値)
・ 1月の貿易収支、消費者信用残高
地区連銀経済報告(ベージュブック)
・ ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁講演
・ ユーロ圏10‐12月のGDP(確定値)
●8日(木):
・ 3日終了週の週間新規失業保険申請件数
・ 10‐12月の家計純資産
・ ECB政策金利発表・記者会見
●9日(金):
2月の雇用統計
・ シカゴ連銀総裁、ボストン連銀総裁講演
・ 中国2月のPPI・CPI
韓国・平昌で冬季パラリンピック開催(18日まで)
●11日(日):
・ 中国2月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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