米国ウィークリー 2018/5/8号

好評価銘柄の見極めを!

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  • NYダウは5/4現在、3日続落後2日続伸し24,262ドルとなり、過去5営業日で48.68ドル下落(0.20%安)となった。5/4に発表された4月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.4万人増と市場予想を下回ったが、失業率は3.9%と17年4ヵ月ぶりの水準に低下。労働市場の好調ぶりが確認された。
    2.6%増と引き続き賃金は伸び悩んでいるが、インフレは強まっており6月のFOMCでは利上げが見込まれ、FRBの今後の金融政策が注目される。しかし、一時3%台に乗せた10年国債利回りは、5月月初の重要指標発表一巡後には2.9%台で推移しており、落ち着いた動きとなっている。ただ、株式市場は全般に上値の重い展開となっている。米中、米朝など先行き不透明な外交が、投資家の様子見姿勢を強める展開となる可能性もありそうだ。
  • 米中貿易協議では、両国の隔たりが改めて浮き彫りとなった。米国は対中貿易での赤字削減額を従来に比べ1,000億ドル上乗せし、2020年までに2,000億ドル削減することを要求。中国はハイテク製品の対中輸出制限の緩和などを米国に求めた。具体的な協議入りで懸念後退も期待したいが、今後継続される協議次第では、世界経済に影響が出る可能性もある。制裁関税が鉄鋼製品輸入企業や、食品などを中国に輸出している企業だけでなく、現状は対象となっていない製品を扱う企業にもリスクが生じる可能性が浮上している。ディスカウントチェーンのダラー・ツリー(DLTRは、対中貿易で将来の制裁強化などによって悪影響を受ける可能性があることを投資家に警告している。米朝首脳会談は6月初旬までに開催される見通しとなった。5/22の米韓首脳会談で、非核化実行に向けた期限や手順の具体化、朝鮮戦争の休戦協定の平和協定への転換も含め協議が行われるようだ。ただ、米国が目指す「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」とかけ離れたシナリオとなれば再び緊張が高まる可能性もあろう。
    1週間に3度の利上げを実施し、政策金利を40%としアルゼンチン・ペソは過去最安値から持ち直した状況である。トルコ・リラも最安値を更新するなどしており、市場を取り巻く環境に注意を払いたい。当面は、アップル(AAPLなど個別に好業績が確認され、評価が高まっている企業をピックアップしたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/4現在)

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■主な企業決算 の予定
●8日(火):ディズニー、ペトロブラス
●9日(水):21世紀フォックス、ING
●10日(木):ニューズ、エヌビディア
●11日(金):ミタル

■主要イベントの予定
●8日(火):
・3月の求人件数
●9日(水):
・4月の生産者物価指数
・3月の卸売在庫
・アトランタ連銀総裁、講演
●10日(木):
4月の消費者物価指数
・5月5日終了週の週間新規失業保険申請件数
4月の財政収支
・ECB経済報告
・中国4月のPPI・CPI
・中国4月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(15日までに発表)
●11日(金):
・4月の輸入物価指数
5月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
●12日(土):
イラン核合意見直し期限

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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