米国ウィークリー 2017/9/12号

政策への期待高まるか?

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  • NYダウ、S&P500、ナスダックが7月末から8月初旬に最高値を更新して以降、株式市場は狭いレンジでの相場展開となっており、やや膠着感が強まっている。対北朝鮮への制裁圧力強化を巡っては、中露の協力を取り付けるのは難しく、解決の糸口を見出せる状況にはない。

    KCNA)を通じ、「米国の動向を警戒しながら注視している」との声明を発表した。安保理決議で制裁強化採択となれば、北朝鮮が「米国に実行する措置は、同国が史上味わったことのないような大きな痛みと苦しみを与えるだろう」としている。日米韓は、北朝鮮の石油輸入と繊維輸出、外国での北朝鮮出稼ぎ労働者の雇用の禁止、金委員長の資産凍結などを含む制裁強化を模索している。

 

  • 現状、北朝鮮問題の米国株への影響は軽微だが、長期化となればじわり影を落とす可能性もあり、動向に注意したい。一方、米国内ではハリケーン「ハービー」に続き、勢力は衰えたものの「イルマ」がフロリダ州南部に上陸し、マイアミなどで被害が広がっている。9月のFOMCを前に、ブラックアウト・ルールに基づき、金融当局者による金融政策に関する発言が禁止される期間に入るが、相次ぐハリケーンによる甚大な被害が利上げ時期を先送りさせる可能性が浮上している。今後の経済指標の動向を見極めることは重要であろう。

    8月のISM景況指数は製造業(58.8)、非製造業(55.3)ともに55を超える強い数字となり、前月水準を上回った。NRF(全米小売業協会)によれば、8月、9月を中心とした新学期セールの売上規模は前年同期比10%増の836億ドルが見込まれており、年末商戦に勢いをつけることになるか注目される。8月の小売売上高に注目したい。トランプ米大統領は9/8、米国債のデフォルトを回避し、ハリケーン被害救済に152.5億ドル(約1.6兆円)を充当する法案に署名。下院は同日、12/8までの連邦債務上限の適用停止と政府運営資金の確保や連邦緊急事態管理局の財源を補充する同法案を可決した。猶予期間に、税制改革、金融規制の緩和などへの期待が高まるか注目したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/8現在)

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■主な企業決算 の予定
●9月14日(木):オラクル

■主要イベントの予定
●12日(火) :
アップル、新製品発表イベント
・無線通信関連見本市「CTIAスーパーモビリティ」(ラスベガス、14日まで)
・第72回国連総会(ニューヨーク、25日まで)
・独フランクフルト国際自動車ショーのプレスデー(13日まで、一般公開は14-24日)
・OPEC月報
●13日(水) :
8月の生産者物価指数
8月の 財政収支
・欧7月のユーロ圏鉱工業生産
・欧ユンケル欧州委員長が所信表明(仏ストラスブール)
・独8月の消費者物価指数(改定値)
●14日(木) :
・新規失業保険申請件数(9日終了週)
8月の消費者物価指数
英中銀、金融政策発表
●15日(金) :
9月のNY連銀製造業景況指数
8月の小売売上高
8月の 鉱工業生産指数
9月の ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
・欧ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)
・欧 EU財務相理事会(非公式、16日まで)        

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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