米国ウィークリー 2018/4/24号

決算でハイテク株巻き戻しの展開も!

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  • 足元でハイテク株は軟調な展開となっている。半導体エッチング装置世界トップシェアで、半導体製造装置大手ラムリサーチ(LRCXは、4/17の取引終了後に発表した2018/6期3Q(1-3月)の決算で、売上高が3Qの前四半期比12%増に対して、4Q(4-6月)は同2%程度の伸びに留まるとの見通しを示し、同社株価は時間外で大幅な下落となった。

    同社見通しを受けて、半導体製造装置各社の株価は大きく下落。4/18-20の3営業日でアプライドマテリアルズ(AMATが11.70%、ラムリサーチ(LRCXが9.62%、KLAテンコール(KLACが8.26%もの急落。4/19にはスマホ向けを主軸に半導体受託生産を行う台湾積体電路製造(TSM)は、2Q(4-6月)の売上高が市場予想を下回る見通しを示し、同社株価(ADR)も大幅に下落。アップル(AAPLのiPhoneの販売低迷が大きく影響しているとの見方が強まった。米系大手証券会社では、TSMのアップル関連の売上高が1Qに前年同期比30%減となり、2Qは同50%程度の落ち込みになる可能性があると指摘。半導体関連の相次ぐ悪材料から、SOX指数は過去3営業日で6.40%もの下落となった。
  • アナリストの業績期待が高まっているなか、市場では予想を下回る企業への評価が厳しくなっている。ただ、4/20現在、2018/12期1Q(1-3月)のS&P500構成企業のEPS増益率見通しは、前年同期比18.68%増と大幅な増益見通しで、87社が決算発表を終え、70社(80.5%)が市場予想を上回る好調な滑り出しとなっている。今週はキャタピラー(CATボーイング(BOEのほか、インテル(INTCアマゾン・ドット・コム(AMZNマイクロソフト(MSFTなど大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。個別の決算の見極めが求められるが、足元でハイテク株が売られており、決算を機に見直される展開もあると見ている。

    原油価格については、OPECとロシアなど産油国が、引き続き協調減産に前向きな姿勢を示したことで高止まりも想定される。米国の良好な景気指標が確認されればインフレが強まる可能性もあろう。米10年国債利回りは節目の3%台に乗せてくる可能性があり、動向を注視したい。また、ムニューシン財務長官が訪中を検討していることを明らかにした。実現となれば貿易摩擦への懸念後退も想定され、相場押し上げの材料となる可能性もあろう。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/20現在)

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■主な企業決算 の予定
●24日(火):コーニング、コカ・コーラ、ベライゾン、キャタピラー、3M、ロッキード、TI、ボルボ、サンタンデール銀行
●25日(水):コムキャスト、ツイッター、AT&T、フェイスブック、イーベイ、ビザ、フォード、アフラック、ボーイング、クアルコム、バイアコム、クレディ・スイス、ロイズ・バンキング、STマイクロ
●26日(木):タイム・ワーナー、GM、インテル、アマゾン、マイクロソフト、スターバックス、UPS、ウエスタンデジタル、バークレイズ、シェル、フィアット・クライスラー、ドイツ銀行、VW、中国建設銀行、サムスン電子
●27日(金):エクソンモービル、シェブロン、RBS、ダイムラー、エアバス、中国銀行、中国農業銀行、マルチ・スズキ

■主要イベントの予定
●24日(火):
・2月のFHFA住宅価格指数
・2月の20都市住宅価格指数
・3月の新築住宅販売
・4月の消費者信頼感指数
●25日(水):
・北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念日
・北京モーターショーのプレスデー(26日まで、一般公開は5月4日まで)
●26日(木):
・4月21日終了週の週間新規失業保険申請件数
・3月の米耐久財受注
・ECB政策判断、ドラギ総裁が記者会見
●27日(金):
・1‐3月のGDP(速報値)
・4月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)
・南北首脳会談
●28日(土):
・ホワイトハウス記者会の夕食会
(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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