米国マンスリー2016年12月号

トランプ政権の効果を見極める相場展開へ!

bg_new york_1359349

OECDシナリオと2017年相場

11/28発表のOECD世界経済見通しは、2017年の成長率が前年比3.3%増と前回9月見通しから0.1ポイント上方修正となった。日米欧だけでなく、注目される中印ブラジルなど新興国も軒並み上方修正である。

OECDでは、投資や貿易は弱いが、生産性向上や賃金上昇などから消費が牽引役になると予想。米国の回復は顕著で、トランプ政権での減税、インフラ投資などを見込んでいる。新興国では資金流出やドル高による企業のドル建て債務拡大懸念もあるが、OECDシナリオをメインに据えることができれば、2017年の株式市場は明るいものとなろう。(庵原)


【ここにもトランプ効果?2017年は上方修正となった世界経済見通し!】

phillip_fig_month_Dec16_01


トランプ次期大統領と経済指標

トランプ次期大統領が選出されて以降、金利上昇、ドル高、株価上昇とリスクオンの状況が続いている。新政権での政策への期待が投資家マインドを強気にさせている。ただ、期待先行の面も否めず、年末の相場動向を占う上で、12月月初の重要経済指標の動向が注目される。

ISM指数はドル高進展でも特に製造業において改善となるか注目される。雇用統計では雇用者数や失業率のほか、年初から伸びが高まっている平均時給にも注目したい。良好な雇用市場動向が確認されれば、消費拡大、次期政権政策への期待が更に高まることになろう。(庵原)


【トランプ次期大統領選出後の重要経済指標に注目!】

phillip_fig_month_Dec16_02


米企業業績は本格回復の局面へ

ほぼ出揃ったS&P500構成企業の2016/3Q(7-9月)は、当初の減益見通しから一転、6四半期ぶり増益となった。金融、ハイテク、公益セクターなどの上振れなどが寄与した。

4Q以降は、ドル高が収益を押し下げる見通しだが、増益率は高まり2017/1Q(1-3月)以降2桁増益の見通し。ドル高や金利上昇ピッチが緩やかとなり、次期政権での財政出動や減税の実現、公約の極端な保護主義を見直すこととなれば、強い米企業の復活も視野に入ろう。(庵原)

【ドル高も増益転換の2016/3Q以降、増益率は伸長~強い米企業復活か?】

phillip_fig_month_Dec16_03


減産合意に暗雲、波乱に留意

11/30の減産合意に向けたOPEC総会を控える中、イラン、イラクが減産に難色を示しているとの報道もある。一方、11/28にはイラクのルアイビ石油相は加盟国が受け入れ可能な合意に協力すると表明。イラクが減産合意となれば、イランも生産を調整するとの観測も浮上しており、先行きは不透明な状況が続いている。

サウジアラビアは国営石油会社サウジ・アラムコのIPOを控え、総会で合意を得られなくとも減産交渉を継続するものと思われる。ただ、OPEC非加盟国で主要産油国ロシアとの交渉も難航している模様。世界的な供給過剰は続いており、生産量を巡る交渉は長期化する可能性がある。原油価格動向には留意したい。(袁)

【減産合意の交渉は難航~10 月のOPEC 原油生産量は9 月から増加】

phillip_fig_month_Dec16_04


引き続きトランプ関連銘柄に注目

足元でトランプ・ラリーにやや一服感が見られる。ただ、来年1/20の大統領就任を前に主要ポストなど新政権人事が進んでおり、トランプ次期大統領の選挙公約の主要政策が実現に向かうか、動向に注目したい。

12月利上げと金融規制緩和実施となれば、JPモルガン(JPMなど金融セクターは今一度評価見直しとなろう。減税やインフラ投資拡大では、キャタピラー(CATなどの業績に期待。軍事予算増の見通しからロッキード・マーチン(LMTなど防衛関連、オバマケア撤廃、薬価引き下げ圧力の低下からファイザー(PFEなど製薬にも注目したい。(袁)

【トランプ次期政権の主要政策と関連銘柄】

phillip_fig_month_Dec16_05


好スタートの年末商戦と注目銘柄

米調査会社によれば、感謝祭とブラックフライデーの実店舗の売上は減少したが、ネットショッピングの支出は前年同期比18.0%増の52.7億ドルと事前予想の50.5億ドルを上回った。また、NRFの見通しは年末商戦の売上高が前期比3.6%増の6,558億USD、オンラインを中心とする非店頭売上高は同7-10%増の1,170億USDと好調な見通し。

年末商戦の滑り出しは好調となり、トランプ次期政権への期待による株高や消費者マインド改善から消費拡大が続くことも期待される。アマゾン(AMZNフェデックス(FDXターゲット(TGTビザ(Vなど小売関連銘柄に注目したい。(袁)

【大統領選挙後、好調な滑り出しとなった2016年末商戦~消費関連に注目】

phillip_fig_month_Dec16_06


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。