米国ウィークリー2015/11/25号

クリスマス商戦入りで投資家の強気スタンスは継続か?

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  • テロへの警戒感が高まる状況にあったものの、過去5営業日の米国株式市場は堅調な推移となった。11/23現在、主要指数の過去5営業日の上昇率は、NYダウが1.77%、S&P500が1.63%、ナスダックが2.36%、ラッセル2000が2.10%となり、S&P500は年初来騰落率がプラスに浮上した。

    11/18に公表された10月分FOMC議事録で12月の政策金利引き上げが「恐らく適切になる」ことを強調する文言が盛り込まれ、利上げペースは緩やかになることも示された。FF金利先物からみた12月の利上げ確率は、10月FOMC直前の10/28時点の46%から11/23には74%に高まった。多くの連銀総裁が12月利上げの正当性について言及するなど利上げ時期を巡る不透明感が払拭されたことで、投資家マインドは良好な状況にあるとみている。

  • セクター別には、S&P500種の10業種分類では一般消費財・サービス、情報技術(ハイテク)、生活必需品、資本財・サービス、金融などが買われた。ナスダックでは8業種全セクターが上昇し、ヘルスケア、コンピューター、工業、銀行などのセクターが順に高い。一般消費財・サービスではオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信のネットフリックス(NFLX、ハイテクではビッグデータ分析を手掛けるテラデータ(TDC、生活必需品では食肉加工最大手のタイソンフーズ(TSNの株価が大幅高となった。NYダウ採用銘柄では、決算発表が好感されたホームセンター大手のホーム・デポ(HD、来期には増収に転じ増配も発表したインテル(INTC、株式分割、増配、自社株買いの株主還元策を発表したナイキ(NKEなどが牽引役となった。

    11/23に発表された中古住宅販売は前月比3.4%減の536万件と市場予想をやや下回ったが、年初来の平均販売件数を上回り前年同月比3.9%増となった。節目の500万件を大幅に上回っており、中古住宅価格(中央値)は前年同月比5.8%上昇の21万9600ドルと底堅い基調が続いていると言えよう。11/26の感謝祭翌日から始まるクリスマス商戦は、NRF(全米小売業協会)の見通しでは前年同期比3.7%増の見通しで、オンライン販売は同6-8%増が見込まれている。引き続き投資家の強気スタンスは継続すると予想する。(庵原)



S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(11/23現在)


 

 

主要企業の決算発表予定

●25日(水):ディア
 

主要イベントの予定

●25日(水):
10月の個人所得・個人支出
・10月の耐久財受注
・9月の住宅価格指数
10月の新築住宅販売件数
11月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
●26日(木):
感謝祭(サンクスギビングデー)で休場
仏露首脳会談(モスクワ)、「イスラム国」の対応協議
●27日(金):
ブラックフライデー(年末商戦)
感謝祭翌日で株式市場は短縮取引(13時まで)
●30日(月):
サイバーマンデー(Eコマース年末商戦)
・11月のシカゴ゙購買部協会景気指数
IMF理事会は中国人民元「SDR(特別引き出し権)」の採用最終判断
●12月1日(火)
・10月の建設支出
11月のISM製造業景況指数
11月の自動車販売

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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