米国ウィークリー 2017/1/17号

投資家の慎重姿勢も業績動向から銘柄選択を!

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  • 1/11の記者会見で、期待されたトランプ次期大統領からの経済政策への言及はなく、投資家の様子見姿勢が強まった。会見では国外で生産を行う製薬会社が高い価格で販売していると指摘するなど、トランプ節が復活。国が世界最大の買い手にもかかわらず、医薬品業界では適切な価格競争がなされておらず、何十億ドルものコストを節約できるようにすると同氏はコメントしている。

    既に自動車大手がメキシコでの生産撤回や米国内での工場建設を表明し、ロッキード・マーチン(LMTが戦闘機の価格引き下げに応じた。トランプ氏は他業界でも同じことを実施し、海外で製造する企業に対して高額な税を商品に課すことも表明している。トランプ次期大統領が民間企業のトップであれば、従業員の雇用を最優先し、売上拡大とコスト削減を進める強いリーダーとして評価を受けることになろう。ただ、世界最大の経済大国のトップとしては、型破りな手法に投資家も戸惑っている面もある。一方で、オバマ米大統領はTVインタビューで、「次期大統領を過小評価してはならない」と手腕を冷静に判断すべきだとの考えを示した。我々も1/20の就任以降のトランプ次期大統領の言動や政策に耳を傾け、冷静に受け止める必要がありそうだ。
     
  • 一方、同氏は英大手紙のインタビューで、ロシアへの制裁解除と引き換えに核兵器削減合意の可能性に言及。ロシアへの接近は、米欧関係に不協和音を生じかねず留意したい。英国ではEU単一市場からの完全な離脱を求める強硬派が勢いを増しており、メイ首相が移民流入の規制を最優先とするハード・ブリグジットを選択すれば、市場の攪乱要因となる可能性もあり注意が必要だ。

    ただ、米国の景況感を示す指標は良好で、昨年末のクリスマス商戦も市場予想を上回る前年同期比4%増となった。特にオンラインショッピングは事前予想の同7-10%増に対して同12.6%増と好調でアマゾン(AMZNなど関連銘柄には注目したい。また、2016/12期4Q(10-12月)の決算発表が始まり、JPモルガン(JPMバンク・オブ・アメリカ(BACなど金融大手が好決算を発表。個別には好業績が見込まれるセクターをピックアップしたい。金融、ハイテクなどが寄与し、S&P500構成企業の4Qは前年同期比4.3%増の見通しである。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/13現在)

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■主な企業決算  の予定  
●1月17日(火) :ユナイテッドヘルスモルガン・スタンレー、CSX
●18日(水):シティグループゴールドマン・サックスネットフリックス
●19日(木):IBM、スカイワークス、チェック・ポイント
●20日(金):ゼネラル・エレクトリック
●23日(月):マクドナルドハリバートン

■主要イベントの予定
●1月17日(火):
・1月のNY連銀製造業景気指数
世界経済フォーラム年次会合(ダボス、1/20まで)、習近平中国国家主席が講演
メイ英国首相、「EU離脱」のビジョンについて演説
●18日(水):
ベージュブック(地区連銀経済報告書)
12月のCPI
イエレンFRB議長の講演
●19日(木):
2016/10-12の住宅着工指数、建設許可指数
ECBが金融政策発表、ドラギ総裁が記者会見
●20日(金):
米ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に就任
中国2016/10-12期のGDP
●23日(月):
OPEC内外「減産順守」監視委初会合
・ユーロ圏財務相会合

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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