米国ウィークリー 2017/8/29号

好悪材料綱引きの展開か?

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  • 注目された8/25のジャクソンホールでのECBのドラギ総裁、FRBのイエレン議長は講演で共に、金融政策に触れることはなかった。ただ、タカ派的な発言を警戒した懸念材料がひとつ解消し、リスクを取り易い状況になったと言えよう。

    イエレン議長は、インフレや今後の金利引き上げに関するコメントを行わなかったことで、市場は利上げを急いでいないと受け止め、米国国債の金利は低下し、ドルは下落した。一方で、金融規制について、金融危機後に実施した改革で安全性が高まり、巻き戻す場合は控えめに留める必要があると言及。ただ、改革に対する批判の認識を示し、規制緩和について今後FRBは再評価・見直しをコミットすると付け加えている。
  • トランプ大統領や共和党は、ウォール街と銀行の規制緩和が米国の成長率を押し上げるとし、今年2月に大統領令を出しドッド・フランク法(リスクのある取引への規制(ボルカー・ルール)などが盛り込まれている)廃止の意向を示した。ドッド・フランク法の改正を議会が採択する可能性は低いようだが、議会の同意を必要としない変更は、約100項目に及ぶ財務省の見直し案のうち約3分の2。規制当局による独自対応が可能で、規制緩和により米国の大手行の税引前利益を20%程度押し上げるとの試算も出ている。規制緩和の動向、JPモルガン・チェース(JPMモルガン・スタンレー(MSなどの株価動向に注目したい。

    ドラギ総裁は講演でユーロを押し下げるような発言がなかったためユーロ買いが膨らみ、ドルインデックスは93台を大きく割り込んだ。市場参加者は、緩和的な状況を好感すると思われる。ただ、北朝鮮情勢、米連邦政府の債務引き上げ問題とトランプ大統領の議会への圧力などが引き続き相場の重石となる可能性がある。トランプ大統領は、国境の壁建設費用をメキシコに支払わせると改めて公約を強調しており、議会の混乱が続く可能性がある。中国のPMI、米国のISM製造業景況指数や雇用統計など8月分の重要経済指標発表を控え様子見ムードが強まることも想定される。8/25、コーン国家経済会議委員長は、税制改革支持を訴える遊説を開始し、年内の議会通過を目指すとしている。実現性が高まる状況となれば、相場の大きなサポート要因となろう。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/25現在)

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■主な企業決算 の予定
●8月29日(火): ベスト・バイ
●30日(水): アナログ・デバイセズ

■主要イベントの予定
●8月29日(火):
6月のケース・シラー主要20都市住宅価格指数
8月の消費者信頼感指数
・英EU離脱交渉の再開
●30日(水):
8月のADP雇用統計
2017/4-6期のGDP(改定値)
・8月のユーロ圏景況感指数
●31日(木):
7月の個人所得・支出
・週間新規失業保険申請件数(8/26終了週)
7月の中古住宅販売成約指数
中国8月の製造業PMI
●9月1日(金):
8月の雇用統計
8月のISM製造業景況指数
8月の自動車販売
・中国8月の財新製造業PMI
●4日(月):
・労働祝日で休場
・ユーロ圏7月生産者物価指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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