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米国ウィークリー 2017/6/6号

株価上昇モメンタムと政治イベントと!

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  • NYダウは連日で最高値を更新し、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数は揃って最高値を更新した。強力な株価ドライバー要因があった訳ではないが、利上げペースがより緩やかになるとの見通しが株価を押し上げた。

    6/2発表の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13.8万人増と市場予想を下回り3月、4月分も下方修正となった。失業率は4.3%と前月及び市場予想に対して改善を示したが、失業者数が低下した一方で就業者数も減り、労働力人口は縮小。平均時給は前年同月比2.5%増と市場予想を下回り、昨年12月の同2.9%増をピークに賃金上昇率の伸びは鈍化している。勢いに欠ける雇用統計を背景に、10年国債利回りは4/18以来の2.1%台に低下。利上げペースは6月以降、より緩やかになるとの見方が強まった。ドルインデックスは昨年11月以来の96台に低下し、ドル安も株式市場を押し上げている。
  • 業種別では好配当の通信、原油安を背景に素材も高い。NYダウ構成銘柄では、原油安メリットを背景にイー・アイ・デュポン(DD3MMMM、海外収益構成比が高くドル安メリット享受のマイクロソフト(MSFTマクドナルド(MCD、好配当のベライゾン・コミュニケーションズ(VZなどが高く、引き続き買い進まれる可能性もあろう。ハイテクやコングロマリットなど資本財・サービスもより緩やかな利上げペースの見通しで、引き続き収益拡大期待が高まることになろう。有利な条件での資金調達で、積極的な設備投資の継続が可能となるためだ。

    一方、JPモルガン・チェース(JPM)バンク・オブ・アメリカ(BAC)は、債券市場の不振などから4-6月期のトレーディング収入が前年同期比10%超の減少になるとの見通しを示しており、金融セクターの株価動向には注意したい。また、6/8にはトランプ大統領が解任したコミー前FBI長官による上院情報特別委員会で証言を行うため、状況によっては政権がダメージを受ける可能性もある。英国ではメイ首相がEU離脱の信任を得て与党・保守党の地位盤石に向け6/8に前倒しの総選挙を実施する。ただ、野党・労働党の追い上げで議席の過半数割れの可能性も浮上している。良好なモメンタム相場継続が想定される一方、先行き不透明なイベントに投資家の警戒感も強まることとなりそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/2現在)

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主な企業決算 の予定
●6月6日(火):アンバレラ

主要イベントの予定
●6月6日(火) :
4月の求人件数
・ユーロ圏5月の総合PMI(改定値)
●7日(水) :
ユーロ圏1-3月のGDP(確定値)
OECD2017年の世界経済見通し発表
・国際家電見本市「CESアジア2017」(6/9まで、上海)
●8日(木) :
・新規失業保険申請件数(6/3終了週)
コミー前FBI長官、上院情報特別委員会で証言
ECB金融政策決定、ドラギ総裁が記者会見(エストニア・タリン)
・ECBスタッフ経済予測公表
英国総選挙
中国5月の貿易統計
●9日(金) :
・4月の卸売在庫(改定値)
中国5月の消費者物価指数・生産者物価指数
●12日(月) :
5月の月次財政収支
・フランス国民議会(下院)選挙(第1回投票)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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