米国ウィークリー 2017/4/18号

予測不能な情勢のなか、米中連携が鍵に!

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  • 北朝鮮情勢を巡る軍事的な緊張感の高まりからマーケットはリスクオフの状況が続いている。米国はシリアへのミサイル攻撃に続き過激派組織IS(イスラム国)のアフガニスタンの拠点を空爆し、北朝鮮への圧力を強めている。

    北朝鮮は故金日成主席の生誕105年の4/15に軍事パレードを行い、新型ミサイルを公開するなど米国をけん制。4/16には失敗に終わったものの弾道ミサイルを発射した。韓国では、朝鮮人民軍創建85年となる4/25前後に核実験を含め、更なる挑発行為の可能性もあると報道されている。米国が世界最大級の軍艦である原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせているため、北朝鮮は軍事パレードを4/25から4/15に前倒ししたとの観測も出ている。極東での地政学的リスクは高まった状況が続いている。
  •  4/13現在、3月半ばには2.6%台であった米10年国債利回りは2.2%台まで低下し、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要3指数は過去5営業日で1%超の下落となった。トランプ大統領による、「ドルは強くなり過ぎている」との発言や、「低金利政策が望ましい」との言及もドルを押し下げ、金利低下に拍車をかけた。S&P500の24業種分類のセクター別では、銀行、半導体・同製造装置、素材や証券など各種金融の下げが大きい。また、4/14に発表された3月の小売売上高が前月比0.2%減と2ヵ月連続でマイナスとなり、食品とエネルギーを除くコアCPI(消費者物価指数)は同0.1%低下と2010/1以来のマイナスとなるなど、やや弱い経済指標も連休明けの株式市場に影響を与える可能性がある。

    一方、2017/12期1Q(1-3月)決算シーズンを迎えるなか、ゴールドマン・サックス(GS)クアルコム(QCOM)ビザ(V)などが業績の良好な着地及び見通しを示せば、マーケットのサポート要因となろう。トランプ大統領は4/16に「北朝鮮問題で我々と協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」とツイート。中国を為替操作国に認定しない代わりに、北朝鮮への圧力で中国政府の協力を得たことを明らかにしている。予測不可能な北朝鮮情勢だが、米国は北朝鮮に対して外交努力を優先し、金正恩体制転換までは目指さない方針を決定した。今後は米中連携の状況も相場の大きなポイントとなりそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/13現在)

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