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米国ウィークリー 2017/4/11号

新たなカードを切ったトランプ政権と相場見通し!

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  • 現地時間4/7の早朝、地中海の米海軍艦船からシリア政府の空軍基地に向け巡航ミサイル「トマホーク」59発が発射された。トランプ大統領は、シリアのアサド政権が反政府勢力の支配地域を空爆した際サリンなど化学兵器を使用して多くの子供や民間人に死傷者が出たと断定し、米軍にシリアへの攻撃を命じた。

    米中首脳会談の最中の攻撃であり、北朝鮮を巡る中国の対応に圧力を掛けた面もあったものと見られる。また、国内では政権運営が難航しており、議会と国民に向け決断力と行動力を示しトランプ大統領の求心力を高める狙いがあったのではないかと思われる。マーケットは、1回限りの攻撃であること、事前にロシアに通告していたことなどの報道から、比較的冷静に受け止め、4/7の米金融市場では、金利、ドルが上昇し、株式市場は小幅な下落に留まった。
  • ただ、米国の攻撃後もシリア政府による反政府勢力への攻撃が続き、犠牲者が増え続けており、米軍のシリア攻撃が必ずしも効果的であったとは言えない状況にある。ロシア大統領府は4/9、ロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領が電話会談し、「米軍によるシリアへの攻撃は許されず、国際法に違反する」との考えで一致したことを発表。中東情勢の緊張や各地で頻発するテロ行為など地政学的リスクの高まりが株式市場の重石となる可能性はあろう。

    トランプ政権が、中東情勢や北朝鮮問題などへの対応から政策運営に手間取れば、市場のリスクオフの動きが強まる可能性がある。一方、シリア攻撃について共和、民主両党から幅広く支持されており、米議会が団結するとの見方もある。米国の空爆について、独のメルケル首相は「理解する」という表現に留めたが、日英仏からは支持を取り付けた。4/10からのG7に出席するティラーソン国務長官は、4/9放送のTV番組でシリアへのミサイル攻撃が北朝鮮への警告であるとも強調し、「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」とコメント。G7では、シリアや北朝鮮問題、テロ対策などが主な議題となりそうだ。株式市場は、短期的には地政学的リスクと3月の雇用統計などやや弱めの経済指標などにより上値の重い展開を予想するが、4/13の金融大手から始まる2017/12期1Q(1-3月)決算への期待が徐々に高まり、底堅い展開を予想する。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(4/7現在)

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■主な企業決算 の予定
●4月13日(木): JPモルガンウェルズ・ファーゴシティグループ
●17日(月):ネットフリックス

■主要イベントの予定
●4月11日(火) :
2月の求人件数
ユーロ圏2月の鉱工業生産
・独4月のZEW景況感指数
●12日(水) :
3月の財政収支
NATO首脳会談(ワシントン)
・NY国際自動車ショーのプレスデー(4/13まで、一般公開は4/14-23)
OPEC 月報
●13日(木) :
3月の生産者物価指数(PPI
4月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
●14日(金) :
3月の小売売上高
3月の消費者物価指数(CPI
・ペンス副大統領、日韓豪など歴訪(4/15-25)
・グッドフライデーの祝日で株式・債券市場は休場
●17日(月) :
4月のNY連銀製造業景気指数
・4月のNAHB住宅市場指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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