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米国ウィークリー 2017/2/7号

ハイテクに加え金融がマーケットを押し上げへ!

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  • 足元では解除されたが、中東7ヵ国からの入国を制限する大統領令が世界的な混乱を巻き起こしている。議会の経済政策審議が遅れるなど、先行き不透明感が意識され株式市場は下落した。しかし2/3、トランプ米大統領が金融規制の緩和に向けた現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名すると報じられ、規制緩和期待からNYダウは大幅に反発し再び2万ドル台を回復した。

    トランプ大統領は2/3、政策フォーラムで、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の多くを削ると明言。同法は、金融危機再発防止や個人投資家保護、金融市場の安定化を狙った規制でオバマ政権下の2010年に成立。規制緩和となれば金融機関が再び高いリスクを取ることが懸念されるが、金融機関の負担軽減、経済活動の自由度の高まりなどが想定される。ただ、ムニューチン財務長官候補は、高リスクの自己勘定取引を原則禁じる「ボルカー・ルール」を支持すると表明。現状は中堅・中小金融機関の負担を軽くする案などが浮上している。このため、大手金融向け規制がどの程度緩和されるかは不透明だ。ただ、トランプ・ラリー後、好決算ながら調整が続いた金融株は、改めて評価される展開となりそうだ。JPモルガン・チェース(JPMゴールドマン・サックス(GSモルガン・スタンレー(MSなどについては引き続き注目したい。
  •  一方、2016/12期4Q(10-12月)の決算では、宅配最大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPSのほか、アマゾン・ドット・コム(AMZNアンダー・アーマー(UAなどが市場予想を下回り株価が下落。エクソンモービル(XOMマラソン・ペトロリアム(MPCはEPSが市場予想を上回ったが、新政権の政策で中東諸国との関係が悪化し経営への影響が懸念されエネルギー株は下落した。

    一方、トランプ大統領は、製薬大手幹部と会談し薬価引き下げや米国内での生産拡大を求めた一方、規制緩和を進めると約束。アムジェン(AMGNなどバイオ製薬関連が買い戻された。2/3現在、S&P500構成企業のEPS増益率の見通しは前年同期比5.4%であり、66.9%の企業が市場予想のEPSを上回っている。セクター別には、半導体やソフトウエアなどの増益率が高く、ハイテクに加え金融が株式市場を押し上げる展開を予想する。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/3現在)

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主な企業決算の予定
●2月7日(火) :GMディズニーギリアド、BP、BNPパリバ
●8日(水): タイムワーナー、プルデンシャル
●9日(木):コカ・コーラ、バイアコム、ニューズ、ツイッター
●10日(金):ルノー、アルセロール・ミタル

主要イベントの予定
●2月7日(火):
2016/12の貿易収支
・2016/12の求人件数
2016/12の消費者信用残高
・独2016/12の鉱工業生産
中国1月の財新サービス業・コンポジットPMI
●8日(水):
中国2016/10-12の経常収支(速報値)
・タイ中銀が政策金利を発表
●9日(木):
新規失業保険申請件数(2/4終了週)
シカゴ自動車ショー(プレスデーは2/9-10、一般公開は2/11-20
・独2016/12の貿易収支
●10日(金):
2月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)
1月の財政収支
日米首脳会談(ワシントン)
・1月の中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員庵原浩樹
フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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