米国ウィークリー 2016/7/20号

ネガ・ポジ交錯も7連騰、5日連続最高値更新!

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  • 7/18現在、NYダウは7連騰、5営業日連続で史上最高値更新となった。7/7以降、過去7営業日でNYダウは3.56%上昇し、構成銘柄の上昇率は、ゴールドマンサックス(GS11.11%、イー・アイ・デュポン(DD9.92%、アメリカン・エキスプレス(AXP6.99%、キャタピラー(CAT6.36%などとなっている。

    シカゴ・オプション取引所のS&P500を対象とするボラティリティ指数(VIX)は、通常10-20で推移するなかBrexitショックで6/27には一時26.72まで跳ね上がった。しかしその後大きく低下し、7/14には12.44と市場の落ち着きが見られる。英国のEU離脱問題が鎮静化し、7/14のイングランド銀行による「政策金利維持」も為替や株式市場の安定化に寄与したものと見られる。米国の2016/12期2Q(4-6月)決算は概ね順調な滑り出しとなり、GDPなど堅調な中国の主要経済指標も連日の史上最高値更新をサポートしていると思われる。
     
  • しかし一方で、再び世界を震撼させるような凄惨なテロ行為が、革命記念日を祝う世界的な観光地であるフランス・ニースで発生し、多くの死者が出た。また、米国ではルイジアナ州バトンルージュでの白人警官による非武装の黒人男性射殺事件をきっかけに、7/7にテキサス州ダラスで警察官5人が射殺され、7/17には同じバトンルージュで元海兵隊と見られる犯人の発砲により警察官3人が死亡する事件が発生している。米国では警察官の安全確保など治安問題に加え政治問題にも発展しかねない状況となっている。

    また、未遂に終わったもののトルコではクーデターが発生し、軍人を中心に7,500人以上が逮捕され死刑の施行が取沙汰されている。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコは欧米諸国にとって中東の安定化を図る上でも重要拠点であるが、米国のジョン・ケリー国務長官は、民主主義に反する行動は、同国のNATOからの除名につながる可能性があるとコメント。同国と中東情勢を含めた今後の動向が注目される。地政学的リスクには注意を払いたい。じわりと高値更新が続く米国株だが、7/18で18,533.05ドルのNYダウは25日移動平均からの上方乖離率が3.5%、14日RSIで67.67と過熱水準に近づきつつある。決算や材料のある個別銘柄をピックアップしたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/18現在)

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■主要企業の決算予定
●7月20日(水):モルガン・スタンレーアメリカン・エキスプレスインテル、eベイ、クアルコム
●21日(木):ATT、スターバックス、ビザ、GM
●22日(金):GE

■主要イベントの予定
●7月21日(水):
MBA住宅ローン申請指数
7月の消費者信頼感(速報値) 
●21日(木):
ECBが政策金利を発表、ドラギ総裁が定例記者会見 
・新規失業保険申請件数(7/16終了週)
・5月の住宅価格指数
6月の中古住宅販売件数
6月の景気先行指標総合指数
●22日(金):
7月のマークイット製造業PMI(速報値)
・独7月の製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値) 
・ECB専門家予測調査
7月のマークイット・ユーロ圏製造業PMI(速報値)
●25日(月):
IFO企業景況感指数
・日本6月の貿易収支

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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