米国ウィークリー 2016/5/31号

防衛、消費関連、自動車や好配当銘柄に注目

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  • 6月相場は、月初の重要経済指標の発表を受けて6/14-15にFOMCが開催され、6/23には英国でEU残留の是非を問う国民投票が実施される。マーケットのドライバー要因となっている為替、原油価格は大きく変動する可能性があり、目先の株式市場はボラティリティの大きな展開も見込まれよう。6/2のOPEC総会の焦点は生産枠維持であるが、サウジアラビア、ロシアを中心とした4月の主要産油国会議では1月時点の生産枠維持の協議が決裂し、協調体制の合意は得られない公算が大きいWTI原油先物価格は、カナダの山火事によるオイルサンド供給停止やナイジェリアの武装勢力による石油パイプライン破壊で原油先高観が強まり5/26に一時50ドル台に乗せた。
  • しかし、カナダの石油・ガス生産最大手のサンコア・エナジー(SU)は5/29、オイルサンド鉱区の石油生産を一部再開すると発表。OPECの4月の生産量は、イランが1月比+64万バレル/日の350万バレル/日、生産枠維持の主導役のはずのサウジアラビアも同+7万バレル/日の1,027万バレル/日。OPEC全体で同+7.8万バレル/日の3,321.7万バレル/日と過去最高水準である。WTI原油先物価格が2月に26ドル台で底打ちして以降、約93%もの上昇過程でCFTCによるIMMの投機筋のネット買いポジションは大幅に積み上がり、OPEC総会を契機にアンワインド(巻き戻し)の動きが強まる可能性もあろう。5/27、イエレン議長は講演で、利上げが「恐らくは今後数ヵ月のうちに適切となろう」とコメントし、早期利上げが意識されドル高が進展した。ただ、6/1発表の5月のISM製造業景況指数の市場予想は50.4と再び節目の50が意識される水準へ低下の見通しで、6/3発表の5月の非農業部門雇用者数は4月水準と同じ前月比16万人増と節目の同20万人増を2ヵ月連続で大きく下回る見込み。昨年末以来、下落が続いたドルインデックスは足元反転上昇したが、6月利上げ見通しが後退となれば、軟調となる可能性がある。短期的に市場は原油安のリスクオフ、ドル安によるリスクオンと難しい局面にある。このため株価モメンタム良好な防衛関連、原油下落シナリオから消費関連、自動車、6月利上げ先送りを見込み好配当の通信から銘柄をピックアップした。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/27現在)

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■主要企業の決算発表予定
●31日(火):フォルクスワーゲン

■主要イベントの予定
●31日(火):
・4月の個人消費支出、個人所得
・3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数
・5月のシカゴ購買部協会景気指数
・5 月の消費者信頼感指数
●6月1日(水): 
・週間のMBA住宅ローン申請指数
・5月のISM製造業景況指数
・地区連銀経済報告(ベージュブック)
・5 月の自動車販売統計
・OECD が2016 年の世界経済見通しを発表
●2日(木):
・5月のADP雇用統計
・新規失業保険申請件数(28日終了週)
●3日(金):
・4月の貿易収支
・5月の雇用統計、失業率
・5月のISM非製造業景況指数
●6日(月):
・5月の労働市場情勢指数(LMCI)
・イエレンFRB議長の発言



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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