米国ウィークリー2016/1/13号

“世界同時株安も米国の景気や企業業績に期待”

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1/11のNYダウは4営業日ぶりに反発したが売られ過ぎの小幅な反発に留まり、米国株は年初から大幅な下落となっている。1/11現在、NYダウは年初来5.89%下落し、下落幅は1,026ドルに達した。原油価格の下落に歯止めがかからず、WTI原油先物価格は約12年ぶりの安値水準に落ち込んでいる。

年初から急落となった中国の株式市場では、中国の証券当局は年初に導入した株式相場変動を規制する「サーキットブレーカー」制度を1/4に続き、1/7にも発動したが、市場の混乱を避けるために同制度を1/8から停止。また、大株主による保有株の売却禁止措置解除の観測が中国株の下落に拍車をかけたため、当局は保有株売却に新たな制限措置を導入し、市場の不透明感の払拭に努めている。ただ、上海総合指数は1/11に前営業日比5.3%下落し、1/11現在、年初来で14.76%もの下落となった。金融市場の対策だけでなく、中国政府による景気対策が待たれる状況にあると言えよう。

・ただ、米国株の下落率は日欧に比べ小幅に留まっている。背景としては、米国景気が堅調であることや企業業績拡大への期待が挙げられよう。1/5に発表された12月の自動車販売は市場予想を下回ったものの引き続き好調で2015年通年の販売台数は1,750万台と15年ぶりに過去最高を更新。1/8発表の雇用統計では、12月の非農業部門雇用者数が前月比29.2万人増と市場予想を大幅に上回り、11月分は同25.2万人増と同21.1万人増から上方修正された。雇用市場の改善から引き続き個人消費の改善が期待できよう。

世界銀行は1/6、世界経済見通しを下方修正したが、先進国においては米国が牽引役となる見通し。2015年、2016年は、世界経済の成長率がそれぞれ0.4ポイント下方修正され、2.4%、2.9%となったが米国はそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイントの下方修正に留まり、2.5%、2.7%の見通しである。1/9現在のBloomberg集計によるS&P500構成企業の2015/4Q(10-12月)増益率見通しは、前年同期比6.7%減(石油セクター除くベースで同1.2%減)であるが、同16.8%増の自動車・同部品や同11.1%増のスターバックス(SBUXなど消費者サービス、同24.4%増の通信セクターなどにも注目したい。(庵原)




S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/11現在)


主要企業の決算発表予定

14日(木):インテルJPモルガン・チェース
15日(金):ウェルズ・ファーゴ、シティグループ

主要イベントの予定
13日(水):
地区連銀経済報告書ベージュブック)
・2015/12の月次財政収支
14日(木):
新規失業保険申請件数(1/8終了週)
・2015/12の輸入物価指数
ユーロ圏財務相会合
ECB理事会議事録(2015/12/3分)
15日(金):
2015/12の小売売上高
2015/12の生産者物価指数(PPI
・1月のNY連銀製造業景気指数
2015/12の鉱工業生産
1月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
EU財務相理事会
・アジアインフラ投資銀行(AIIB)第1回総会・理事会(1/16-18、北京)
18日(月):
・キング牧師誕生記念日で休場

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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フィリップ証券リサーチ部アナリスト袁鳴
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